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更新日:2017年6月9日

平成28年経済センサス-活動調査(速報)

平成28年経済センサス-活動調査(速報)結果が公表されました.

県の概要につきましては、次のPDFファイルを御覧ください。

調査の目的・法的根拠

経済センサス-活動調査は、経済構造統計を作成するために行う調査であり、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

なお、この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査です。

調査の期日

平成28年6月1日現在

調査の対象

全国すべての事業所及び企業が対象。

ただし、農業・林業・漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除く。

本県では、約55,000事業所が対象。

調査事項

経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額など。

調査の方法

  • 調査員調査
    県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により実施。
  • 直轄調査
    国、都道府県及び市が、民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により実施。

調査結果の利用

国や地方公共団体における今後の方向性を決める行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定といった、社会経済の発展を支える基礎資料として幅広く利用されます。

調査結果の公表

インターネット、刊行物及び閲覧により公表。

確報集計は平成29年9月以降順次公表。)

関連するページへのリンク

平成28年経済センサス-活動調査の詳細については、下記ホームページを御覧ください。

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お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp