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更新日:2018年3月23日

平成24年経済センサス-活動調査結果

平成24年経済センサス-活動調査(確報)宮崎県の概要

事業所数 54,955事業所(平成21年57,506事業所)前回比4.4%減
従業者数 450,481人(平成21年458,683人)前回比1.8%減
売上(収入)金額 6兆9,806億4,300万円
付加価値額 1兆4,046億9,600万円

(1)事業所数

事業所数で、全産業に占める割合が最も高い産業は、「卸売業,小売業」、次いで「宿泊業,飲食サービス業」、「建設業」などとなっている。
また、前回調査と比較し、「卸売業,小売業」や「建設業」など多くの産業で減少しているが、「医療,福祉」、「サービス業(他に分類されないもの)」などで増加している。

  • 上位3業種
    1. 「卸売業,小売業」
      • 14,380事業所(全産業の27.1%)
    2. 「宿泊業,飲食サービス業」
      • 7,538事業所(全産業の14.2%)
    3. 「建設業」
      • 5,618事業所(全産業の10.6%)

(2)従業者数

従業者数で、全産業に占める割合が最も高い産業は、「卸売業,小売業」、次いで「医療,福祉」、「製造業」などとなっている。
また、前回調査と比較し、「卸売業,小売業」や「建設業」など多くの産業で減少しているが、「医療,福祉」、「サービス業(他に分類されないもの)」などで増加している。

  • 上位3業種
    1. 「卸売業,小売業」
      • 96,565人(全産業の21.4%)
    2. 「医療,福祉」
      • 71,829人(全産業の15.9%)
    3. 「製造業」
      • 61,855人(全産業の13.7%)

(3)売上(収入)金額

売上(収入)金額で、全産業に占める割合が最も高い産業は、「卸売業,小売業」で、次いで「製造業」、「建設業」などとなっている。
また、本県と全国の付加価値額の全産業に占める割合を比較すると、本県は「医療,福祉」、「農林漁業」、「建設業」の割合が高くなっている。

  • 主な産業別売上(収入)金額
    1. 「卸売業,小売業」
      • 2兆2,660億9,900万円(全産業の32.5%)
    2. 「製造業」
      • 1兆3,846億7,700万円(全産業の19.8%)
    3. 「建設業」
      • 7,705億1,800万円(全産業の11.0%)

(4)付加価値額

付加価値額で、全産業に占める割合が最も高い産業は、「卸売業,小売業」で、次いで「医療,福祉」、「製造業」などとなっている。
また、本県と全国の売上(収入)金額の全産業に占める割合を比較すると、本県は「建設業」、「医療,福祉」、「農林漁業」の割合が高くなっている。

  • 主な産業別付加価値額
    1. 「卸売業,小売業」
      • 2,772億1,500万円(全産業の19.7%)
    2. 「医療,福祉」
      • 2,586億600万円(全産業の18.4%)
    3. 「製造業」
      • 2,332億8,000万円(全産業の16.6%)

平成24年経済センサス-活動調査結果(確報)

(1)平成24年経済センサス-活動調査結果(確報)

の詳細につきましては、次のPDFファイルを御覧ください。

(2)平成24年経済センサス-活動調査:製造業に関する確報結果(平成23年工業統計結果)

平成24年経済センサス-活動調査の製造業に関する確報結果(平成23年工業統計結果)が公表されました。
県の詳細につきましては、次のPDFファイルを御覧ください。

(3)平成24年経済センサス-活動調査:卸売業・小売業に関する確報結果

平成24年経済センサス-活動調査の卸売業・小売業に関する確報結果をまとめました。

県の詳細につきましては、次のPDFファイルを御覧ください。

調査の概要

  1. 調査の目的・法的根拠
    我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。
    この調査は、統計法(平成19年法律第53号)という法律に基づいた基幹統計調査として実施します。
  2. 調査の期日
    平成24年2月1日現在
  3. 調査の対象
    全国すべての事業所が対象。
    ただし、農業・林業・漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所、国及び地方公共団体の事業所は除く。
    本県では、約58,000事業所が対象。
  4. 調査事項
    経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額など。
  5. 調査に答える義務、秘密の保護
    この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)という法律に基づいた基幹統計調査として実施。
    この法律では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査内容を他に漏らしたり、調査票を統計作成以外の目的(税の資料など)に使用することを禁じ、これに反した場合の罰則を定めています。
  6. 調査方法
    • 調査員による調査
      支社等のない事業所及び新設された事業所については、知事が任命する調査員(約700人)が平成24年1月末までに各事業所に調査票を配付し、2月に調査票を回収。
    • 国、都道府県及び市による調査
      支社等を有する企業、一定規模以上の製造業の事業所、純粋持株会社については、国、都道府県及び市が民間事業者を通じて平成24年1月末までに郵送で調査票を配付し、平成24年2月から郵送又はインターネットで調査票を回収。
  7. 調査結果の利用
    調査結果は、次のように利用されます。
    • (1)地方消費税を都道府県や市町村に交付する際に利用
    • (2)地域の産業振興や商店街活性化のための施策に利用
    • (3)工業団地開発計画・企業誘致施策のための基礎資料として利用
    • (4)地方公共団体による、中心市街地活性化基本計画の施策に利用
      たとえば、中心市街地における経済活動の現状を把握するため、事業所数、従業者数、年間販売額等を利用
      • [施策の一例]
        • アーケードの架け替え工事
        • 街路灯の整備等

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お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp