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掲載開始日:2022年1月21日更新日:2022年3月25日

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令和4年度県有施設における自動販売機設置者の公募について(結果)

令和4年度の公募結果は、こちらをご覧下さい。

1.応募資格

次の要件を満たす法人又は個人に限り応募することができます。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に掲げられた者でないこと。
  2. 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により宮崎県が実施する一般競争入札への参加を制限された者でないこと。
  3. 法令等の規定により販売について許認可等を必要とする場合には、その許認可等を受けていること。
  4. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団関係者(暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をいう。)でないこと。
  5. 所在又は居住について、次の地域要件を満たしていること。物件ごとに地域要件が設定されていますので、募集要項を御確認ください。
    • 地域要件A
      法人の場合は県内に本店、支店又は営業所を有し、個人の場合は県内に居住し業を営んでいること。
    • 地域要件B
      法人の場合は県内に本店を有し、個人の場合は県内に居住し業を営んでいること。なお、地域要件Aを満たす法人も応募申込みを行なうことができるが、設置者の決定においては、地域要件Bを満たす法人及び個人を優先して取り扱うものとする。
  6. 自動販売機の設置業務において、自ら管理運営する2年以上の実績を有していること。
  7. 県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)、地方法人特別税及びこれらに附帯する徴収金を滞納していないこと。

2.応募期間

2月25日付け再公募

応募期間は終了しました。

1月21日付け公募

応募期間は終了しました。

3.自動販売機の種類

清涼飲料水等の自動販売機<注意>たばこ及び酒類を除く。

4.販売品目

(1)一般

販売品目は、県内で生産された農林水産物(天然水は除く。以下「県内産」という。)の消費拡大を図る観点から、県内産を原料として加工した次の飲料(以下「県産飲料」という。)を1種類以上、取り扱っていただきますよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、県産飲料を販売品目として取り扱わないことを理由に選定対象者から除外することはいたしません。

  • 県内産の野菜や果実を原料に使用した飲料
  • 県内産の茶葉を100パーセント原料に使用した飲料
  • 県内産の生乳を原料に使用した飲料
  • その他県内産の食材を原料に使用した飲料

(2)地産地消コーナー

宮崎県では、県産農畜産物の地産地消を推進する自動販売機の設置に取り組んでいます。この地産地消コーナーにおける販売品目は、県産飲料のみとします。

また、設置者には、「みやざきの食と農を考える県民会議」が実施する地産地消PR用の共通ポップの提示等に御協力いただきます。

5.貸付期間

令和4年4月1日から令和7年3月31日まで(3年間)<注意>県本庁舎などの一部の物件を除く。

  • 貸付期間終了後は契約の更新は行いません。再度公募します。
  • 設置者の都合による契約の解除は、設置後1年を経過し、かつ、2か月前までに申入れがあった場合には、これを認めるものとしますが、契約の解除により行なう公募への参加は認めません。
  • 貸付期間の満了又は契約の解除により行なう公募において、設置者に対して貸付物件ごとの売上実績について報告を求め、この売上実績を公表します(地産地消コーナーを除く。)。

6.貸付料

(1)一般

物件ごとに設置者として決定した者が提示した応募価格(税抜額)に消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)相当額を加えて得た額をもって年額貸付料とします。ただし、貸付期間が1年に満たない場合は、その期間の貸付料とします。また、貸付期間中に消費税等の税率が変動した場合は、県は変動後の税率を適用して、年額貸付料の増額を請求できるものとします。

(2)地産地消コーナー

基本貸付料と売上比例貸付料のそれぞれに消費税等相当額を加えて得た額をもって年額貸付料とします。ただし、貸付期間中に消費税等の税率が変動した場合は、県は変動後の税率を適用して、年額貸付料の増額を請求できるものとします。

  • 基本貸付料:年額1万円
  • 売上比例貸付料:年間売上額が10万円を超える場合に、超える金額の10パーセント(千円未満切り捨て)
  • 年間売上額は、設置者からの報告としますが、この報告内容に不正が判明した場合は、その設置者の名称を公表します。

7.公募物件

公募物件の詳細は、各県有施設の募集要項をダウンロードし、公募条件等を御確認ください。なお、上記の記載内容と各県有施設の募集要項との間に差異がある場合は、各県有施設の募集要項が優先して適用されます。

2月25日付け再公募(公募期間は終了しました)

応募期間:令和4年2月25日(金曜日)から令和4年3月7日(月曜日)まで

(1)一般

  施設名 台数 担当部署 電話番号 募集要項
1 宮崎県本庁舎 1台 総務部財産総合管理課財産活用担当 0985-26-7018 募集要項(PDF:559KB)

2

高等水産研修所 1台 農政水産部水産政策課企画流通担当 0985-26-7685 募集要項(PDF:386KB)
3 県営生目台東団地 1台 宮崎土木事務所建築住宅担当 0985-26-7287 募集要項(PDF:1,110KB)
4 宮崎県体育館 1台 教育庁スポーツ振興課管理担当 0985-26-7247 募集要項(PDF:676KB)
5

埋蔵文化財産センター分館

1台

埋蔵文化財センター総務課

0985-36-1171 募集要項(PDF:325KB)

(2)地産地消コーナー

2月25日付け再公募(公募期間は終了しました)

担当部署:農業流通ブランド課食の安全推進担当(電話:0985-26-7132)

8.応募申込書等のダウンロード

応募申込書の作成は、募集要項に添付されている各様式に直接手書きで記入して構いません。また、支店又は営業所等で応募する場合は、委任状を提出してください

(1)一般

(2)地産地消コーナー

9.過去の公募結果

10.お知らせ

  • 応募申込手続に関する重要なお知らせは、今後こちらに掲載しますので、応募申込書を提出される前に必ず御確認ください。

11.お問合せ先

「7.公募物件」一覧の担当部署に直接お問合せください。

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お問い合わせ

総務部財産総合管理課財産活用担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7638

メールアドレス:zaisansogokanri@pref.miyazaki.lg.jp