平成22年度当初予算編成方針

1.基本方針

財政改革の着実な実行
平成22年度重点施策の推進
役割分担等を踏まえた施策の構築・県民総力戦による実行
- 拡大傾向にある収支不足の圧縮、基金取崩しに頼らない持続性のある財政構造への転換が喫緊の課題であり、計画期間の最終年度となる平成22年度は、本県財政の健全化の取組を次のステップにつなげる観点から、「財政改革プログラム」の着実な実行を最重要課題として取り組む。
- 財政が厳しい中にあっても、「新みやざき創造戦略」の推進及び県政の直面する課題に積極的に対応するため、「平成22年度重点施策」を掲げ、緊急的な課題への対応として、(1)雇用の確保と就業支援、(2)地域医療の再生、(3)中山間地域の活性化、また、将来的な課題への対応として、(4)新たな産業の展開、(5)子育て支援と人材の育成、(6)低炭素社会の実現というテーマについて、重点的な措置を講ずるものとする。
- すべての事業について必要性や県の役割を検証し、事務事業を構築するとともに、ボランティアやNPO活動との連携・協働に取り組み、県民総力戦での施策の推進によって、自立した行財政運営の実現を図る。
- なお、当面は、現行制度等を基に編成作業を進めるものとし、今後の作業の過程において、新政権による施策の見直しや制度改正等の情報収集に努め、国の動向を的確に把握した上で、適切に対応していくものとする。

2.歳入に関する事項

1.税制改正など国の動向、経済情勢の推移等に留意の上、積極的な歳入確保に努力
2.財政の健全性を確保するため、県債発行は抑制
3.徹底的な見直しによる自主財源の確保

3.歳出に関する事項

義務的経費を含むすべての事務事業についてゼロベースから徹底した見直し
「財政改革プログラム」の着実な実行の観点から、平成22年度についても予算要求限度額を設定。なお、今後、国における予算措置の状況や制度改正等の検討状況など、その動向等を見極めた上で、編成過程において適切に対応
- (1)補助公共事業費（地方道路交付金事業を含む。）、県単独公共事業費（維持管理経費を除く。）、直轄事業負担金（新直轄分を除く。）については、平成21年度当初予算額の95％以内。
- (2)県単独公共事業費（維持管理分）及び直轄事業負担金（新直轄分）については、所要額。
- (3)庁舎等維持管理基本経費については、平成21年度当初予算額の97％以内。
- (4)その他の経費（義務的経費を除く。）については、平成21年度当初予算額の75％以内。
- (5)新規・改善事業については、事務事業の見直し等の実績を踏まえ配分する要求枠の範囲内。ただし、平成22年度重点施策に係るものは1.5倍（一般財源を3分の2換算）の要求可。