健康レポート

県広報みやざき

分煙は、家族のための、周りのためのエチケット！

認証プレートを配布しています

　
　喫煙者本人が吸うたばこの主流煙よりも、たばこの先端から立ち上がる副流煙の方に有害物質が多く含まれているということをご存知ですか。
　特に妊婦や子どもは副流煙にさらされる受動喫煙の影響が大きいと言われています。
　宮崎県では、受動喫煙防止のため、２０１０年には事業所などでの分煙実施率１００％を目指しています。煙が漏れないなど一定の基準を満たした施設を禁煙・完全分煙施設として認証し、「認証プレート」を配布しています。現在県内２５７施設を認証しています。
　しかしながら、身近な飲食店やお店での禁煙・分煙の認証件数は、まだまだ少ない状況です。詳しくはお近くの保健所にお問い合わせくださるか、県ホームページをご覧ください。

喫煙室の上手な利用を

　喫煙室を使うときは、必ず換気扇のスイッチを入れ、出入口から外（換気扇）へ空気が流れるようにします。換気をよくすることで室内の空気環境も保たれます。喫煙室の窓を開けると、風向きによって煙が非喫煙スペースへ逆流してしまうので喫煙室の意味がなくなります。絶対に窓は開けないようにしましょう。
　受動喫煙を防止し、喫煙者と非喫煙者がともに気持ちよく過ごせるよう、禁煙・完全分煙に取り組みましょう！

【お問い合わせ】　健康増進課　ＴＥＬ０９８５（２６）７０７８

安全・安心へのココロがけ。

地域安全防犯情報(7)

製品事故を防止して、安全・安心な生活を
消費生活用製品安全法が改正されました

　　私たちの身の回りの製品による事故が多発していることから、消費生活用製品安全法が改正され５月１４日より、一般の生活で使われている全ての製品（自動車など特定の製品を除く）について、製造業者などに対する重大製品事故の報告の義務づけや重大製品事故情報の公表制度が始まりました。

製造業者・輸入事業者の皆さんへ
　事業の実態はないのにお金を集め、集めたお金は、新規の出資者を増やすためなどに使います。投資したお金のほとんどは返ってきません。
　会員を紹介すると紹介料などバックマージンがあるというようなマルチ商法を組み合わせた手口もありますが、会員を増やすためですので注意が必要です。

小売り販売業者・修理業者・設置工事業者の皆さんへ
　株式上場の予定はないのに、「必ず上場する株がある」と説明したり、「絶対にもうかる」と利益を強調したりします。「返金拒否」「業者との連絡不能」「株券の不交付」などさまざまなトラブルが発生しています。

消費者の皆さんへ
　　重大な製品事故情報については、経済産業省が、また、その他の製品事故については、製品評価技術基盤機構が随時公表しますので、新聞や国・県もしくは県消費生活センターのホームページをご覧下さい。
　もし、皆さんが製品事故の被害にあった場合には、メーカー、販売店などのほか、国、県などに至急ご連絡ください。

【お問い合わせ】
経済産業省製品安全課 TEL 03(3501) 4707
宮崎県生活・文化課　TEL 0985（26）7054