掲載開始日：2023年11月1日更新日：2023年11月1日
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産業人財育成・外国人雇用対策委員会（令和元年度）
産業人財育成・外国人雇用対策特別委員会 人口減少・地域活性化対策特別委員会 情報化推進対策特別委員会 決算特別委員会
委員名簿
| 委員長 | 西村 賢 |
|---|---|
| 副委員長 | 高橋 透 |
| 委員 | 坂口 博美、外山 衛、野崎 幸士、星原 透、山下 寿、脇谷 のりこ、田口 雄二、河野 哲也、来住 一人、図師 博規 |
（注）会派別50音順に掲載しています。
審査・調査概要
（注）執行部資料は、冊子・パンフレット等を除く資料についてファイルを添付しています。
令和2年3月13日（2月定例会）本会議
委員会の調査結果について委員長が報告した。
令和2年3月11日（2月定例会）委員会
委員長報告（案）について協議した。
令和2年1月24日（閉会中）委員会
委員会報告書骨子（案）について協議した。
令和元年12月9日（11月定例会）委員会
次の事項について県当局から説明を受けるとともに、提言内容や次回の調査内容等について協議した。
- 商工観光労働部、福祉保健部
- （1）介護・看護分野における人材確保・育成対策、外国人材の受入れについて
- （2）商工業分野における人材確保・育成対策、外国人材の受入れについて
- （3）多文化共生に関する取組について
執行部提出資料
- 商工観光労働部、福祉保健部
令和元年11月1日（閉会中）委員会
次の事項について県当局から説明を受けるとともに、次回の調査内容について協議した。
- 農政水産部、環境森林部、県土整備部
- （1）農業分野における担い手確保・育成対策、外国人材の受入れについて
- （2）漁業分野における担い手確保・育成対策、外国人材の受入れについて
- （3）林業分野における担い手確保・育成対策、外国人材の受入れについて
- （4）建設業分野における担い手確保・育成対策、外国人材の受入れについて
執行部提出資料
- 農政水産部、環境森林部、県土整備部
令和元年10月16日～17日県外調査
- 公益社団法人日本・インドネシア経済協力事業協会（東京都千代田区）
- 法務省出入国在留管理庁（東京都千代田区）
- 株式会社沖ワークウェル（東京都港区）
- 川口商工会議所（埼玉県川口市）
令和元年9月26日（9月定例会）委員会
次の事項について参考人から意見聴取をするとともに、県外調査の調査先、次回の調査内容等について協議した。
- 参考人意見聴取
- 参考人：一般財団法人みやぎん経済研究所主席研究員杉山智行氏
- 内容：人手不足に対する施策の方向性について
令和元年8月28日～29日県内調査（県南地区）
- 株式会社教育情報サービス（宮崎市）
- 宮崎大学国際連携センター（宮崎市）
- 株式会社加藤えのき（宮崎市）
- 県立都城農業高等学校（都城市）
- 農業生産法人ベジエイト株式会社（都城市）
令和元年8月8日～9日県内調査（県北地区）
- 日本ホワイトファーム株式会社(日向市）
- 日向市キャリア教育支援センター(日向市）
- 延岡鉄工団地協同組合（延岡市）
- 大分県庁
- おおいた留学生ビジネスセンター（別府市)
令和元年7月26日（閉会中）委員会
次の事項について、県内の農畜水産企業・団体から説明を受け、意見交換を行うとともに、県内調査、県外調査等について協議した。
- 県内の農畜水産関係企業・団体との意見交換
- 宮崎県漁業協同組合連合会
- 日南市漁業協同組合
- 外浦漁業協同組合
- 農業生産法人有限会社四位農園
- 香川ランチグループ
令和元年6月24日（6月定例会）委員会
次の事項について県当局から説明を受けるとともに、県内調査の調査先等について協議した。
- 警察本部
- （1）県内の外事情勢について
- 教育委員会
- （1）本県のキャリア教育推進の現状について
- 本県のキャリア教育の推進について
- 小学校のキャリア教育の取組について
- 職業系県立高等学校のキャリア教育の取組について
- （1）本県のキャリア教育推進の現状について
執行部提出資料
- 警察本部
- 教育委員会
令和元年5月28日（初委員会）委員会
次の事項について県当局から説明を受けるとともに、今後の委員会の調査事項、活動方針・計画等について協議した。
- 商工観光労働部・総合政策部
- （1）産業人財の育成・確保について
- （2）外国人材の状況等について
執行部提出資料
- 商工観光労働部・総合政策部
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