経済安全保障 ～技術情報等の流出防止～
最終更新日:2025年12月3日
経済安全保障の情勢
近年、国際情勢の複雑化、AI、量子技術等の革新的技術の出現、宇宙・サイバー・電磁波といった安全保障における新たな領域の誕生等により、安全保障の裾野が経済・技術分野に拡大しているとの認識が広がっています。
我が国には、規模の大小を問わず先端技術に関する情報を保有する企業や研究機関等が多数存在しており、これらの技術情報等の中には軍事転用可能なものもあります。
こうした技術情報等が国外に流出した場合、企業等の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の安全保障上重大な影響が生じかねません。
技術情報等の流出防止は、経済安全保障上の重要な課題となっています。
技術情報等流出防止に向けた警察の取組
技術情報等の流出防止のためには、これを扱う企業、研究機関等の自主的な対策が欠かせません。
宮崎県警察では、技術情報等の流出防止に向け、企業や研究機関等に対し、捜査を通じて把握した技術情報等の獲得に向けた外国からの働きかけの手口に関する情報やその対策等について情報提供する、いわゆるアウトリーチ活動を実施し、企業等の対策を支援しています。
また、産学官連携した「宮崎県技術情報流出防止ネットワーク」を設立し、定期的に総会を開催の上、技術情報等の流出に関する警察からの情報提供、有識者による講演、参加事業者間の意見交換等を行なっています。
警察庁作成パンフレット・啓発動画の紹介
技術情報等の流出防止対策の重要性・必要性が高まる中、警察庁では、企業や研究機関等への対策の一環として、経済安全保障をめぐる情勢や技術情報流出の手口・対策について紹介したパンフレットや啓発動画を作成しています。
警察庁等のホームページは、下記リンクより是非ご覧ください。
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