緊急通行車両等事前届出および交通規制除外車両の事前届出制度について

最終更新日:2018年6月22日

この制度は、東日本大震災のような大規模災害発生時に、人命救助、災害の拡大防止など優先すべき活動を行うため、緊急交通路を通行する必要のある車両について、あらかじめ当該車両の需要数を把握し、確認手続の省力化、効率化を図る制度です。

なお、事前届出をしていない車両については、災害が発生し緊急交通路を走行する必要が生じた際に、緊急通行車両等確認申請書(複写式)および規制除外車両通行申請書(複写式)により届出を行い、確認証明書・標章の交付を受けることになります。

事前届出をした場合の流れ

  1. 災害発生
  2. 緊急交通路の指定
  3. 届出済証の提示と確認証明書の記入
  4. 確認証明書・標章の交付を受ける
  5. 確認証明書を携行、標章を車両前面に掲示
  6. 緊急交通路を通行可能

緊急交通路とは

緊急交通路とは、円滑な災害復旧のため、災害復旧等に従事する車両が円滑に通行するため、一般車両の通行を禁止し、確認を受けた車両(緊急通行車両及び交通規制除外車両)のみが通行できる道路であり、その他の車両が通行することはできません。

交通規制除外車両の事前届出について

届出の対象となる車両

次の1、2いずれにも該当する車両が対象です。
1.災害対策基本法第50条第1項に規定する災害応急対策を実施するために使用する計画がある車両であること。災害対策基本法第50条第1項では、災害応急対策は、次の(1)から(9)に掲げる事項について行うものとされています。
(1)警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項
(2)消防、水防その他の応急措置に関する事項
(3)被災者の救難、救助その他保護に関する事項
(4)災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項
(5)施設及び設備の応急の復旧に関する事項
(6)清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項
(7)犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項
(8)緊急輸送の確保に関する事項
(9)その他災害の発生の防禦又は拡大の防止のための措置に関する事項

2.次の(1)から(3)のいずれかに該当する車両
(1)指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関(以下、「指定行政機関等」)が保有する車両
(2)指定行政機関等との契約等により、常時指定行政機関等の活動のために使用される車両
(3)指定行政機関等との契約等により、災害発生時に他の関係機関・団体等から調達する車両

届出の手続き

1.届出は、緊急通行に関係する業務を実施する責任者の方が行なって下さい。(代行の方も含みます。)

2.届け出先は、下記のいずれかの場所になります。
(1)車両の使用の本拠の位置を管轄する警察署
(2)宮崎県警察本部交通規制課
(3)宮崎県警察本部高速道路交通警察隊

3.必要な書類は、次の(1)から(3)がそれぞれ2部ずつ必要です。
(1)届出車両を使用して行う業務の内容がわかる書類
(2)自動車検査証(車検証)の写し
(3)緊急通行車両等事前届出書(様式第1号)
(注意)指定行政機関等が保有する車両の場合は、(1)は不要です。

届出後の書類および車両の保管管理について

届出を行うと、規制除外車両事前届出済証と規制除外車両確認証明書が交付されますので関係書類については、車両と一体で保管管理をお願いします。

廃車にするなど、必要がなくなった場合は、速やかに返還し、また、亡失した場合には、再交付等必要な手続きをとって下さい。

問い合わせ先

  • 警察本部交通規制課

電話0985-31-0110(内線5183、夜間・休日5214)

  • 県内各警察署

各警察署連絡先