宮崎県警察ワークライフバランス・次世代育成支援・女性職員活躍推進行動計画

第1趣旨

宮崎県警察では、県民生活の安全と平穏の確保という警察の責務を踏まえつつ、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号。以下「次世代育成支援法」という。）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）に基づく特定事業主行動計画に加え、男女を問わず職員のワークライフバランスを図り、女性職員の採用・登用拡大に向けた取組や働き方改革を推進するための計画として「宮崎県警察ワークライフバランス・次世代育成支援・女性職員活躍推進行動計画（以下「旧行動計画」という。）」を策定し、各種施策に取り組んでいるところです。

この度、旧行動計画の計画期間終了に伴い、働き方改革に関する取組、子育てや介護と両立のための取組、女性の採用・登用の取組を更に推進し、全ての警察職員が活躍できるよう、新たに「宮崎県警察ワークライフバランス・次世代育成支援・女性職員活躍推進行動計画」（以下「行動計画」という。）を定めました。

第2計画期間

第3計画の推進体制

1.計画の審議機関

宮崎県警察本部に、「宮崎県ワークライフバランス・次世代育成支援・女性職員活躍推進会議」（会長：警察本部長、副会長：警務部長、会員：各部長、首席監察官、警察学校長、警務部会計課長、警務部警務課長）（以下「推進会議」という。）を設置し、行動計画の推進を図るとともに、毎年度1回、行動計画に基づく措置の実施状況及び進捗状況の分析・評価等を行い、その実績をホームページを通じて公表するとともに、実績や職員のニーズを踏まえた検証を行い、必要に応じて行動計画の見直しを審議します。

2.推進責任者等

各所属の長を推進責任者、各所属の管理官又は理事官（副隊長、副所長及び副校長を含む。）及び副署長を推進担当者とし、推進責任者及び推進担当者（以下「推進責任者等」という。）は、行動計画を職員に周知するとともに、職員が働きやすい職場環境の整備に努めるなど諸対策を推進します。

第4具体的な内容

1.ワークライフバランス実現のための働き方改革のより一層の推進・定着

(1)価値観・意識の改革

• ア.幹部職員（警部（相当職を含む。）以上の警察職員をいう。以下同じ。）は、休暇、時間外勤務などの働き方に関する自らの価値観や意識の改革を行うのみならず、先頭に立ってその価値観や意識を組織に浸透させるとともに、部下職員にも促して、休日出勤、付き合い残業、時間外勤務の過大・過少申告などの働き方の意識を改め、ワークライフバランス実現のための働き方改革を推進します。
• イ.幹部職員は、時間外を縮減すること自体を目的としてはならず、ワークライフバランス確保のための手段であることや、所属長の命令に基づいて時間外勤務が行われるという認識を持った上で、業務の合理化・効率化の推進、部下職員の職務能力の向上等により時間外勤務を縮減します。

(2)重点的かつ効率的な業務運営

• ア.幹部職員は、所掌する事務に関し、業務の棚卸しを行い、必要性や優先順位の低いものを廃止するなど、計画的に業務を見直すとともに、新たな業務の実施に際しては、その必要性とともに実施に要するコスト面についても考慮します。
• イ.幹部職員は、
• 〇各案件の意義や要点等を明確に意識した指導を行うこと
• 〇検討の方向性、成果物のイメージや期限等の具体的な指示を行うこと
• 〇内容に応じた専決の実施、電話・メールによる非対面での報告、関係者が一堂に会しての報告・決裁等による、決裁・報告の合理化・効率化を図ること
• 等により職員が効率的に働ける職場環境の整備に努めます。
• ウ.推進責任者等は幹部職員の重点的かつ効率的な業務運営等、単に時間外勤務を削減することを目的とせず、真にワークライフバランスに資する取組等について適切に人事評価に反映させます。
• エ.推進責任者等は、性別を問わず、職員がその能率を十分に発揮できる良好な職場環境の実現を目指し、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産、育児又は介護に関するハラスメント等のハラスメントのない職場づくりを推進します。

(3)対話・意思疎通の活性化等

• ア.幹部職員は、人事評価の期首・期末面談に加え、身上調査書の提出時等の機会を捉えて部下職員と個別面談を実施し、職員のプライバシーに配意しつつ育児・介護等の事情やそれを踏まえた勤務場の配慮事項等について聴取します。
• イ.幹部職員は、部下職員に担当業務の意義や組織の成果へのつながりを丁寧に説明してやりがいを喚起し、各職員の強みや改善点を指導して部下職員の成長を積極的に促すとともに、キャリアアップを見据えた助言を行います。
• ウ.幹部職員は、心理定安全性が高く素直にコミュニケーションが可能な風通りのよい職場づくりに取り組み、職場の連帯感を醸成します。

(4)時間外勤務について

• ア.幹部職員は、職員が時間外勤務を実施する際には、その理由や見込み時間等を事前に把握するとともに、勤務時間の正確な把握に努め、業務分担や業務の優先順位付けを適切に行います。
• イ.推進責任者等は、特定の職員に時間外勤務が集中しないよう、積極的に業務分担の見直しや人員配置の調整等を行い、職員一人当たりの業務量の偏在を是正するほか、業務の廃止・縮小、業務プロセスの見直し等を行い、恒常的な時間外勤務の縮減を着実に進めます。
• ウ.推進責任者等は、毎週水曜日及び毎月第三金曜日の定時退庁日に自ら率先して定時退庁するとともに、庁内放送による注意喚起、推進担当者による定時退庁の奨励等を実施し、定時退庁の徹底を図ります。

(5)休暇の取得促進

• ア.推進責任者等は、休暇の時期及び期間が可能な限り職員の希望に沿ったものとなるよう、職場環境の整備に努めるとともに、職員間で取得日数に大きな差が生じないよう、取得日数の少ない職員に休暇の取得促進に向けた働きかけを行います。
• イ.推進責任者等は、年末年始、ゴールデンウィーク、盆その他連休中又はその直前直後の公式行事の実施は抑制し、夏季、冬季等、子供が長期間休む時季においては、子供と触れ合うための休暇取得を促進します。

(6)幹部職員のマネジメント能力向上のための取組等

推進責任者等は、幹部職員が適切なマネジメントを行えるよう、マネジメントに関する指導、教養等の充実を図り、幹部職員のマネジメント能力向上に努めます。

(7)柔軟な勤務形態の積極的活用

推進担当者は、職員の事情や所属の業務の実情も踏まえつつ、テレワーク、ゆう活・あさ活等の積極的活用を図るとともに、宿日直免除の必要性についても検討をします。

(8)業務の簡素化、効率化に資するシステム化の検討等

2.子育てや介護と両立して活躍できるための改革

(1)子育てをしながら活躍できる職場づくり

• ア.産前の女性職員への支援
• （ア）推進責任者等は、妊娠した旨を申し出た職員に対して、母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている就業制限、深夜勤務及び時間外勤務の制限等の諸制度、出産後に利用できる子育てに関する両立支援制度、特別休暇制度や出産費用の給付等の経済的支援措置について、必要な情報提供を行います。
• （イ）推進担当者は、妊娠中の女性職員の健康や安全に配慮し、必要があると認める場合には、本人の意思を尊重しつつ、時間外勤務命令を抑制するとともに、業務分担の見直しを行います。
• イ.育児休業を取得する職員への支援
• （ア）推進担当者は、男女問わず育児を行うことを認識した上で、育児休業を取得する職員に対し、随時、業務を含む休業期間中の職場の情報、働き方やキャリアプランについて必要な情報提供や助言を行い、円滑な職場復帰を支援するほか、復帰に際し、業務に必要な教養を行う研修会や育児休業を取得した職員との意見交換会を実施します。
• （イ）推進担当者は、育児休業から復帰した職員に面談を実施し、職員の事務分掌の調整やキャリアプランに関する意向確認、キャリアに関する助言等を行います。
• ウ.子育て中の職員への支援
• 推進責任者等は、小学校就学始期に達するまでの子供がいる職員の深夜勤務及び時間外勤務を制限する制度の全職員への周知及び的確な運用、その他の子育て中の職員の時間外勤務や深夜勤務への配慮等により性別を問わず、全ての対象職員を支援します。
• エ.男性職員の育児促進
• 推進責任者等は、育児負担に性差を生じないよう、男性職員の配偶者出産休暇、育児参加休暇、育児休業の取得希望の有無を確認するなど、少なくとも、これらの休暇・休業について取得できるよう配慮し、男性職員の育児促進に努めます。

(2)家族が同居可能な環境の確保

警務部警務課長は、夫婦職員の同一所属配置、居住地の規制に関する例外措置の適用等により単身赴任の抑制を図り、一人でも多くの職員が家族一つ屋根の下で生活できる家庭環境を確保します。

(3)両立支援制度の利用者への配慮

(4)仕事と子育てや介護を両立する職員への支援

推進責任者等は、子育てや介護に関する両立支援制度の利用の有無にかかわらず、子育てや介護に従事する職員に対し、子育てや介護に関する両立支援制度の利用や働き方の希望について聴取する機会を設けます。

(5)仕事と子育てや介護を両立する職員を支える周辺職員への配慮

(6)総合的な福利厚生施策の推進

• ア.警務部厚生課長は、職員が安心して職務に専念することができるよう、職員の不安や悩みの解消に務向けた支援を実施します。
• イ.警務部厚生課長は、ストレスチェックの結果を適切に活用して職場環境の把握と改善に向けた取組を一層推進するとともに、その実行性を確保するため、ストレスチェックの調査項目の見直し及び充実を随時行います。
• ウ.警務部厚生課長は、ライフサイクルプランセミナー等の機会を通じ、最新の社会経済状況を踏まえた生涯生活設計等に係る情報提供を充実させます。

3.女性の採用・登用の拡大等

(1)女性の採用拡大に向けた取組

• ア.女性警察官による採用募集活動の強化
• 警務部警務課長は、女性警察官と女性職員の採用割合が大きく異なり、女性警察官の採用募集活動の強化が課題であることを念頭に置き、自治体や大学等が主催する職業説明会に女性警察官を積極的に参加させ、処遇や昇任において男性警察官と差異がないことや様々な部門で活躍していることを積極的にアピールして女性警察官の活動状況を紹介します。
• イ.極的な広報活動の推進
• 警務部警務課長は、県警ホームページ及び民間の就職支援サイトを始め、ラジオ・新聞等のマスコミ、採用募集パンフレット、SNS等を有効に活用し、警察業務のあらゆる分野における女性警察官の活躍状況や子育てを両立しながら活躍できる職場環境をアピールするなど、年間を通じた効果的な広報活動を推進します。
• ウ.女性限定の職業説明会等の開催
• 警務部警務課長は、従来の捜査員体験会（男女同時開催）に加え、女性限定の職業説明会やオンライン相談会を開催し、女性が抱く就職に対する不安解消に努めるなど、きめ細やかな募集活動を展開し、多数の女性受験者を集めることにより質の高い女性警察官の確保に努めます。

(2)女性職員の積極的登用に向けた計画的育成等

• ア.配置ポスト見直しによる職域拡大及び環境整備
• 推進責任者等は、引き続き、女性職員の配置についての既存の概念を取り払い、更なる職域拡大を推進するとともに、警務部施設装備課長は、女性用トイレ、仮眠室、シャワールーム等の環境整備に取り組みます。
• イ.女性職員の積極的な幹部登用等
• 警務部警務課長は、女性職員の幹部登用の弊害となっている課題を分析・排除し、女性職員の意欲向上、計画的なキャリア形成支援を推進して、積極的な幹部登用を図ります。

4.その他の推進事項

(1)子育てバリアフリーの促進

推進責任者等は、子供連れで来庁される方に配意し、乳幼児と一緒に安心して利用できるトイレや授乳室の整備を推進し、その設置場所の周知を図ります。

(2)子供・子育てに関する地域貢献活動の推進

推進責任者は、職員が子供を安全な環境で安心して育てることができるよう、居住地域における自主防犯活動や少年非行防止、立ち直り支援の活動等への職員の積極的な参加を推進します。

(3)子供とふれあう機会の充実

• ア.警務部警務課長は、職員の家族を対象とした家族の絆「OPENDAY」を開催するなど、親子の絆が深まる取組を推進します。
• イ.推進責任者等は、レクレーション活動を実施する場合、職員の家族も参加できるように配慮します。

第5目標

1.職員のワークライフバランス・次世代育成支援のための推進目標（次世代育成支援法関係）

(1)子育てと両立支援制度の活用

子供の出生時における男性職員の特別休暇である配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇については、令和13年度までに合計取得日数7日間以上を目指します。また、男性職員の2週間以上の育児休業取得率については、令和13年度までに95％を目指します。

(2)年次休暇等の取得

年次休暇と夏季特別休暇の職員一人当たりの平均取得日数については、令和13年度までに年次休暇17日間、夏季特別休暇5日間を目指します。

（3）時間外勤務の縮減

管理的地位にある職員以外の職員一人当たりの年間の勤務時間を超えて命ぜられて勤務した時間については、昨年度比減を目指します。

2.女性職員の活躍のための推進目標（女性活躍推進法関連）

全警察官に占める女性警察官の割合を令和13年度当初までに14％程度を目指します。