宮崎西警察署（仮称）庁舎建設設計業務に係る公募型プロポーザルの実施について（質問回答更新）

最終更新日:2025年7月15日

公募型プロポーザル方式による手続開始の公告

次のとおり、世界貿易機関（WTO）に基づく政府調達に関する協定（平成7年条約第23号）の適用を受ける「宮崎西警察署（仮称）庁舎建設に係る設計業務」について、次のとおり公募型プロポーザルを実施する。

令和7年7月14日

宮崎県知事河野俊嗣

1業務概要

業務名宮崎西警察署（仮称）庁舎建設に係る設計業務
業務内容宮崎西警察署（仮称）庁舎建設に係る基本設計及び実施設計
履行期間契約締結日から令和9年2月26日まで

2参加資格

参加申込書の提出者は、以下の1から4までに掲げる全ての資格を満たしている設計業務共同企業体（以下「設計JV」という。）であること。

設計JVに関する要件
ア構成員の数は、2とする。
なお、設計JVの結成方法は、構成員の自主結成によること。
イ構成員の組合せは、代表構成員1者とその他構成員1者とし、その他構成員は、宮崎県内に主たる営業所（本店）を有する者（以下「県内企業」という。）であること。ただし、代表構成員が県内企業の場合は、県外企業でも可とする。
ウ設計JVの代表者は、構成員のうち最大の業務遂行能力を有するものとし、その出資比率は、構成員中最大であること。
なお、その他構成員の出資比率は、30％以上とすること。
エ各構成員は、このプロポーザルに参加する他の設計JVの構成員又は協力事務所となっていないこと。
全ての構成員に関する要件
ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱（平成20年宮崎県告示第369号）第7条第1項の規定による建築設計業務に係る入札参加資格の認定を受けている者であること。
ウ有資格業者の入札参加資格停止に関する要領（平成16年4月22日県土整備部管理課定め）に基づく入札参加停止の措置を、参加申込書の提出期限の日から契約締結する日までのいずれかの日においても受けていないこと。
エ建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項の規定により、一級建築士事務所登録簿に登録されていること。
オ手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
カ会社更生法（平成14年法律154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始決定後、前記イの入札参加資格に係る随時の審査による認定を受けているものであること。
キ民事執行法（昭和54年法律第4号）に基づく差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受け、支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。
代表構成員に関する要件
ア国、地方公共団体、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人、地方公社、地方独立行政法人、公立大学法人又は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第2条第1項に規定する法人が発注した委託で、平成22年1月1日から令和6年12月31日までに契約履行が完了した新築、増築又は改築に係る基本設計又は実施設計業務で、延床面積が4,000m²以上の庁舎又は事務所の設計実績を元請けとして有すること（設計JVによる実績は、代表構成員としての実績とする。）。
イ一級建築士資格取得後10年以上の実務経験を有する一級建築士を管理技術者として配置できる者であること。
ウ一級建築士資格取得後2年以上の実務経験を有する一級建築士を意匠（総合）主任担当技術者として配置できる者であること。
エ配置予定の管理技術者及び意匠（総合）主任担当技術者は代表構成員と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者であり、参加申込書提出日時点で3か月以上の雇用関係を有するものであること。
その他構成員に関する要件
ア一級建築士が2名以上所属する一級建築士事務所であること。
イアの一級建築士は、その他構成員の代表者等又は、その他構成員と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者であり、参加申込書提出日時点で3か月以上の雇用関係を有する者であること。

3審査

審査方法
ア一次審査（技術提案書の提出者の選定）
参加する設計JVからの参加申込書に基づき、下記の基準により技術提案書の提出者を5者程度選定する。
イ二次審査（技術提案書の特定）
一次審査で選定した提出者からの技術提案書、ヒアリング等に基づき、下記の審査基準により最優秀者を1者、優秀者（次点）を1者選定する。
なお、評価に当たっては、一次審査の評価を加味するものとする。
ウ審査は、警察本部建築設計業務プロポーザル選定委員会により行う。
なお、スケジュール等は参加説明書に記載する。
審査基準
ア一次審査基準（技術提案書の提出者を選定するための評価項目）
(ア)配置予定技術者の資格
専門分野の技術者資格
(イ)配置予定技術者の技術力
同種又は類似業務の実績の内容、過去の受賞歴等、手持ち業務量
(ウ)担当チームによる業務実施方針及び手法
業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針
イ二次審査基準（技術提案書を特定するための評価項目）
(ア)参考見積書
参考見積金額
(イ)評価テーマに対する技術提案の内容
評価テーマに対する技術提案の的確性・独創性・実現性
(ウ)担当チームの対応力
プレゼンテーション及びヒアリングにおける対応力等

4手続等

担当所属
〒880-8509宮崎県宮崎市旭1丁目8番28号
宮崎県警察本部警務部施設装備課施設係
電話番号0985-31-0110FAX番号0985-29-4159
メールアドレスmpha0901@pref.miyazaki.lg.jp
参加説明書の交付方法
参加説明書は宮崎県警察本部ホームページに掲載する。
ホームページアドレスhttp://www.pref.miyazaki.lg.jp/police/
参加申込書の提出期限、提出場所及び提出方法
提出期限：令和7年8月7日(木曜日)午後5時必着
提出場所：上記1担当所属に同じ。
提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）による。
技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法
提出期限：令和7年9月17日(水曜日)午後5時必着
提出場所：上記1担当所属に同じ。
提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）による。

5その他

手続において使用する言語、通貨及び単位等は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法（平成4年法律第51号）に定めた単位に限る。
契約保証金納付。ただし、契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供又はこの契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証又はこの契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結の保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。
契約書作成の要否要
本設計業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を本設計業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無未定
このプロポーザルによる調達契約は、世界貿易機関（WTO）協定の一部として、政府調達に関する協定の適用を受ける。
この調達契約に係る苦情処理の関係において、宮崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。
その他このプロポーザルに関する詳細は、参加説明書による。

6Summary

Officialinchargeoftheprocuringentity
SyunjiKouno,GovernorofMiyazakiPrefecture
Subjectmatterofthecontract
BasicDesignWorkandImplementationDesignWorkforthe“MiyazakiWestPolicestation(Tentativename)”
Time-limittoexpressinterests
5:00p.m.07August2025(JST)
Time-limittosubmissionofproposal
5:00p.m.17September2025(JST)
Contactpointfordocumentationrelatedtotheproposal
FacilityDivision,MiyazakiPrefecturalPoliceHeadquarters,1-8-28Asahi,MiyazakiCity,MiyazakiPrefecture880-8509Japan
TEL0985-31-0110