更新日:2020年5月28日

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新型コロナウイルス感染症経済対応方針を決定しました

今般、宮崎県新型コロナウイルス感染症緊急経済対策本部会議において、「新型コロナウイルス感染症経済対応方針」を決定いたしました。

新型コロナウイルス感染症経済対応方針
~「新しい生活様式」の確立と宮崎の地域経済の再始動に向けて~

いま、新型コロナウイルス感染症とそれに伴う社会的影響が、宮崎県の地域経済・地域社会にかつてない危機をもたらしている。現在のところ、感染拡大は落ち着いているものの、感染リスクは常に隣り合わせであるほか、県民の間には暮らしや経済に対する様々な不安が広がっている。また、これからの「コロナとともに生きていく社会」では、新たな経済・社会の変化がこれまでにないスピードで生まれる可能性がある。
本県では、このような社会情勢の変化に、地域の様々な力や知恵、資源を結集し、「地域力」で対峙することを決意した。
この方針は、本県の将来を見据えながら、県内における「新しい生活様式」の確立と宮崎の地域経済の再始動に向けて、本県の施策展開の方向性を取りまとめたものである。
今後は、本方針に基づき、必要となる経済対策等に迅速かつ的確に取り組みながら、関係団体や市町村と緊密に連携し、新たな時代における本県経済のさらなる発展に向かってオール宮崎で着実に進んでいきたい。

対応方針の概要

  • 新型コロナウイルス感染症経済対応方針の概要


  • 当面の施策と収束に向けての施策

 


 

1.県民生活や経済活動への影響(現状認識)

(1)県民生活

県外との往来の自粛による移動の制約、地域行事等の中止・延期、働く環境の変化など、県民の日常生活にさまざまな制限が生じているほか、雇用や収入の面において厳しい状況が見られる。
特に、高齢者をはじめとする社会的に弱い立場に置かれている方々におかれては、外出の自粛や様々なサービスの休止等により、これまでどおりの日常生活を継続することも厳しい状況となっている。
さらに、教育分野では、学校の長期休業や高校総体等の中止など異例の事態が発生し、児童・生徒や保護者に、学習面での遅れや、卒業後の進路への不安が広がるなど、大きな影響が生じている。

(2)経済活動

全都道府県の緊急事態宣言は解除されたものの、世界的には感染拡大が続いており、国内外で人やモノの動きが停滞し、県内でも、飲食・小売・サービス業、観光関連産業、公共交通関連産業、農林水産業、製造業等の幅広い業種にわたって著しい落ち込みが見られるなど、地域経済は深刻な状況におかれている。

  1. 飲食・小売・サービス業

    外出自粛やイベント・会議等の中止、歓送迎会シーズンや大型連休における懇親会の自粛に加え、感染リスクへの懸念、消費マインドの低下などにより、客足が大きく落ち込んでいる地域・店舗が見られる。これにより、売上が大幅に減少し、一時休業を余儀なくされ、今後は廃業する事業者も増えるのではないかとの不安が広がっている。

  2. 観光関連産業

    外出の自粛等により、国内観光客についてキャンセルや新規予約が入らない状況にあり、加えて、入国制限や航空路線の休止などから外国人旅行者が激減している。売上の目途が立たない状況で、資金繰りも急激に悪化している。

  3. 公共交通関連産業

    路線バスや高速バス、鉄道、航空機などにおいて、県内外における人の移動が抑制されたこと等により、大幅な利用者の減や減便・運休が発生している。乗客の回復の見通しが不透明な中で、経営に大きな影響が出ている。

  4. 農林水産業

    外出自粛に伴う外食需要の落ち込みに加えて、外国人旅行者の減少、輸出の停滞、イベントの縮小・中止等により、一部の農畜水産物で価格低下や出荷量の減少、在庫の滞留など様々な課題が発生している。今後も、牛肉や高級果実・花き等を中心に外食・贈答需要の減少や、外国人技能実習生等の確保難による人材不足等が懸念される。
    また、林業においても素材(原木)価格が下落しており、さらに木材の主要な供給先である住宅建築需要が大幅に減少することが懸念される。今後、林業・木材産業における経営状況や雇用の急激な悪化が危惧される。

  5. 製造業

    需要の減少や海外からの材料の入手困難、部品供給の混乱等により、県内企業においても生産や出荷の落ち込み等の影響が出ている。

2.これまでの取組

本県では、これまでの状況変化に対応して、必要な経済対策に順次取り組んでいる。また、本県の実情を踏まえた対策を講じられるよう、本県、県議会、市町村等の地方6団体連名で県選出国会議員及び関係省庁に対して、地方財源の充実や経済対策への支援等の要望を行うなど、必要な取組を進めてきた。

(1)県内における感染者確認等により、県民の間に急速に広がった不安を払拭するため、地域経済を支えるための緊急的に必要な対策については速やかに実施。

3月13日

  • 新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付(中小・小規模事業者)
  • 経済変動・伝染病等対策資金の発動(農業者)など

3月27日~3億円余の専決処分~

  • 生活福祉資金貸付金の拡充
  • 放課後子ども教室の開設など

4月1日

  • 予算の早期執行・早期支払いの全庁的な取組(市町村にも要請)

5月15日~8億円余の専決処分~

  • 感染拡大防止に取り組む飲食店を対象としたプレミアム付食事券の発行
  • 県立学校におけるオンライン教育等支援など

(2)感染拡大防止や医療提供体制整備、事業継続と雇用維持に主眼を置くとともに、経済活動の復興や将来を見据えた取組も含めた本県独自の緊急的な支援パッケージとなる補正予算を編成。

4月30日~93億円余の緊急経済対策~
  • 小規模事業者の事業継続の支援(20万円)
  • 休業要請に応じた事業者への協力金(10万円)
  • ホテル、旅館等の受入環境整備、宿泊プラン造成支援
  • PCR検査体制の強化
  • 感染者の受入病床確保や医療資機材の整備など

(3)県民生活や消費を下支えする取組(主なもの)

  • 地産地消による応援消費の展開
  • みんなで宮崎を元気にする行動プランの発出
  • みやざき花いっぱいプロジェクト2020の実施
  • 県税に係る徴収猶予の特例による申請の受付開始
  • 新型コロナ宮崎復興応援寄附金の募集開始など

3.「新しい生活様式」の確立と地域経済再始動に向けた今後の方針

5月14日に、本県が国の緊急事態宣言の対象外とされたこと等を踏まえ、本県は社会経済活動の再開を図るための新たな取組を進めていく段階を迎えている。
一方で、全国的に新たな感染者数は減少し、5月25日に全都道府県の緊急事態宣言が解除されたものの、感染の完全な終息はいまだに見通せない中、国の専門家会議の見解として次の点が指摘されている。

  1. 感染リスクをゼロにすることは困難
  2. 地域によって感染の状況が異なり、地域ごとの実情を踏まえた対応が必要
  3. 感染防止を図っていくためには新しい生活様式への移行が必要

今後は、第2波・第3波の襲来や、県内におけるクラスターの発生など、感染拡大の防止に予断を許さない状況が続くとともに、県内でも散発的な感染者の発生が予想される。

このため、本県が口蹄疫からの再生・復興を果たした中で培った、県民全体で共有している防疫の意識などを生かしながら、「新しい生活様式」による感染防止対策を標準装備化し、いち早く経済の再始動につなげるプロセス(宮崎モデル)により、新たな変化や不測の事態にも対応できる持続可能な経済・社会づくりに取り組む。
また、経済活動の回復においては、感染防止状況の進展等を踏まえながら、まずは県内での経済循環を中心とし、その後、隣県・九州内での経済交流、さらには国内外との経済交流へと段階的に取り組んでいく。
その中で、第2波・第3波の感染拡大等が生じた場合などには、一時的な経済活動の収縮にも柔軟に対応し、「県民の命と健康を守る」、「医療崩壊を起こさせない」との基本的理念の下、感染拡大防止の徹底と社会経済活動との両立を図っていく。

<経済活動の段階的拡大のイメージ>

経済活動の段階的拡大のイメージ

4、当面の施策展開

(1)感染拡大防止策による経済活動の基盤づくり

これから「コロナとともに生きていく社会」を迎えるにあたり、感染拡大による長期間の県民生活の制限や経済活動の抑制が生じることを防ぐため、検査体制を強化し、必要な医療提供体制等の構築に取り組んできた。
具体的には、PCR検査体制について、6月1日からは、1日の検査可能数を行政検査では168件まで増加するとともに、保険診療で新たに14件可能とするほか、協力医療機関における受入病床204床、軽症者用宿泊施設200室を確保するなど、医療・検査体制の充実を図っているところである。
今後もさらなる体制強化に努めるとともに、県民が一丸となって、暮らしのあらゆる場面で「新しい生活様式」を実践することで、感染拡大防止の徹底と社会経済活動の両立を図り、本県の経済活動の基盤を維持する。

1.感染拡大防止の徹底と医療・検査体制の充実

  • 県内の検体採取・外来の拠点を設置することや保険診療での検査、抗原検査を導入することなどにより、迅速かつ必要十分な検査が行えるようにする。
  • 新型コロナウイルス感染症に関して、県内の圏域ごとの感染状況に応じて外出や公の施設、イベント等の取扱いを定めた対応方針の適切な運用を行う。
  • 地域の医療崩壊を回避し、経済活動を維持できるよう、空港等における県をまたぐ往来の水際対策の継続に加え、検査体制や医療提供体制の強化・充実を図る。
  • 学校における感染予防のための取組を推進する。

2.「新しい生活様式」の標準装備化とその実践

  • 県民に対し、手洗い・咳エチケット・「3密」を避ける・身体的距離の確保といった基本的な感染予防対策などの、「新しい生活様式」の実践について広く啓発を行う。
  • 必要なすべての業種等において、感染防止のための業種別ガイドラインの策定やその実践に向けた取組など、事業者が自ら行う感染防止対策を促進し、フォローアップを行う。
  • 「新しい生活様式」に対応するための事業者等の活動等について、県民への理解を広げる。
  • 特に大きな影響を受け「新しい生活様式」への対応が急がれる飲食店等の取組を支援する。

(2)地域経済の再始動と更なる活性化に向けた取組

本県経済は、外出自粛や消費マインドの低下、イベントや出張の中止等により、幅広い業種で影響が出ているほか、事業者の求人・新規採用への影響も懸念されており、厳しい状況にある。
これまで、生活困窮者への支援を目的とした生活福祉資金貸付金について、大幅な拡充を図るとともに、特に厳しい経営環境の小規模事業者の支援を目的とした20万円の小規模事業者事業継続給付金や県の休業要請に応じて休業する事業者に対する10万円の休業要請協力金を創設し、早急な支払に努めるなど、厳しい状況にある県民の生活を支える必要な取組を行なってきたところである。
緊急事態宣言の解除は、この経済活動を再始動し、活性化させる転換点であったものの、本県経済の実態は依然厳しい状況にある。
このため、まずは地域の雇用をしっかり維持することが何より重要であり、あわせて、人材の育成・確保を図ることで、県内就職の促進と地域経済を担う人材の流出防止に取り組む。加えて、経済循環を支える物流や公共交通網の維持等にも引き続き努める。
また、応援消費等を通じた県内における需要喚起を推進するとともに、感染拡大の状況等を踏まえながら、周辺県との経済循環、さらには九州全体での経済循環へと段階的に取り組んでいく。

1.生活・雇用の維持や人材育成確保のための支援

  • 生活困窮者に対して、生活福祉資金や住居確保給付金の活用、県営住宅の家賃等の減免、県税の徴収猶予など生活の安定が図られるよう支援を行う。
  • 離職を余儀なくされた方々や新規就業者の雇用の場の確保を図るとともに、今後人手不足が想定される分野や社会ニーズが高まる分野へ、より円滑に就業することができるよう、必要な仕組みづくりを行う。
  • 地域で必要な産業人財を確保するため、産学官で連携した取組を推進する。

2.地産地消による応援消費の促進と感染状況に応じた経済活動の段階的拡大

  • 「ジモ・ミヤ・ラブ」を合言葉とした地産地消・応援消費の取組、地域の活性化につながるイベントの実施や県民による県内旅行の促進など、市町村や関係団体と連携して、域内経済の活性化に向けた取組を行う。
  • 落ち込んでいる住宅建築需要の喚起を図るため、県民等の木材利用への意識の啓発を図る。
  • 地域における消費喚起に向けた取組や、学校給食における地域の農畜水産物等の提供等を行う。

3.地域経済を支える物流や公共交通網の維持、インフラ整備の推進

  • 地域交通の維持を図りながら、航空ネットワークの回復に向けた取組の強化を図るなど、地域の社会と経済を支える物流、公共交通網への支援に取り組む。
  • 経済活動の基盤となるインフラ整備を推進する。
  • 地域経済や雇用の下支えとなるよう、公共事業の早期発注に努め、円滑な実施と安定的な執行に取り組む。

4.中小企業・小規模事業者等への支援

  • 中小事業者及び農林水産業者の事業継続に向けて、必要な資金の融通や雇用の維持・確保に向けた取組を支援する。
  • 売上げが減少するなどの影響を受けた中小企業等の販路回復・拡大、新分野進出などの取組を支援する。

(3)持続可能な経済・社会づくりを加速する取組

今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した、都市部における人の密集リスクやテレワークによる働き方の見直しなど、経済・社会の様々な場面で人々の意識や価値観、行動の変化が現れることが見込まれる。
こうした変化は、本県の魅力や強みの再評価にもつながる可能性があることから、これを生かす方策を講じていくとともに、新たな変化や不測の事態に対応できる持続可能な県づくりに向けた取組を進めていく。

1.県内産業の基盤強化や魅力向上への支援

  • 新たなニーズに対応した農林水産業の生産基盤の強化やフードビジネスの展開の充実を図る。
  • スマート化や省力化を通じて、農林水産業や建設業等の魅力を高めるとともに、生産性の向上や多様な人材の確保・育成を図る。
  • 本県農林水産物の早期の需要回復を図るため、首都圏など県外の主要消費地での段階に応じた、効果的なキャンペーンを行う。
  • インターネット社会に対応した商品開発や新たな販路開拓の取組を促進する。
  • 自然とふれあえる心身リフレッシュの場の提供、国立公園等の魅力アップや誘客促進対策に取り組む。
  • 人の往来範囲の拡大の段階に応じた、観光プロモーション活動を実施する。

2.感染拡大リスクに対応した事業活動や企業への支援

  • 官民におけるテレワーク環境の整備やテレビ会議システムの活用など、感染拡大リスクに対応した事業活動の導入を促進する。
  • 企業のサプライチェーン見直しにより拡大する国内回帰の動きに対応した企業誘致等の取組を進める。

3.ICTを活用した学習活動や遠隔教育への対応

  • 教育現場におけるICTを活用した学習活動や遠隔教育等への対応を強化する。

5.収束に向けて希望の光を取り戻す施策の方向性

今後、国内や海外における感染が収束していく中で、各分野で収束に向けた準備を含め様々な対応が求められることから、医療提供体制の整備、県民や事業者における「新しい生活様式」の定着、その他必要な感染拡大防止の徹底と社会経済活動との両立を図りながら、将来に希望が持てる取組を進める必要がある。

1.産業構造や国内外情勢の変化への対応

  • 産業構造の変化や「新しい生活様式」に伴う課題(ニーズ)の解決に向けて、産学官の連携による研究開発や新事業創出などの取組を強化する。
  • 国内外の情勢の変化を見極めながら、新たな消費ニーズに対応した農林水産物等の産地づくりや流通・販売戦略を構築し、域内から国内、輸出へと段階的な取組を支援する。

2.観光需要等の回復に合わせた取込策の実施

  • 本県の強みであるスポーツ・健康の視点を生かして、スポーツキャンプ誘致、MICE誘致等に取り組む。
  • 国の観光需要喚起策(GoToキャンペーン)や海外からのインバウンド需要の回復に対応して、ターゲットを明確にして魅力ある観光地域づくりや観光キャンペーンに取り組む。

3.都市部からの移住受入れの促進

  • 都市部から地方への移住、二地域居住などに対する関心の高まりに対応し、本県の魅力発信に力を入れる。

4.安全・安心につながる社会基盤の形成

  • 安全で安心な社会の基盤となるインフラ機能強化に向けて、必要な公共事業の推進に取り組む。

6.今後の展望

新型コロナウイルス感染症の拡大は、本県のみならず、日本や世界全体に大きな影響をもたらしている。命や健康を守る取組が優先される中、人の動きに加え、経済や社会生活もその活動を停止したことで、経済的な落ち込みは戦後最大級と言われている。
その後、本県をはじめとする多くの地域では、県民の努力や協力により緊急事態宣言が解除されるに至ったが、現時点でワクチン等は開発途上であり、「コロナとともに生きていく社会」が当分続くものと考えられる。
こうした経済的なインパクトとともに、今回の感染拡大は、人々の価値観や生活スタイル、社会のあり方にも新たな変化をもたらすと考えられる。
例えば、

  • 脱グローバル化と地産地消型ライフスタイルへの転換
  • 高効率性の追求だけでなく、社会に必要な「余裕」や「ゆとり」が肯定される時代の到来
  • 地域内でヒト・モノ・カネが循環し、そこに雇用やつながりが生まれるような「コミュニティ経済」の構築の必要性

などが論じられている。
一方、グローバル化のもたらす恩恵を今後の経済社会の中でどのように生かしていくか考えていく必要もある。

いずれにしても、そのような変化を見極め、的確に対応していくことがこれからの課題となっていく。
このため、コロナ収束後の本県のあり方については、今後、民間有識者等との意見交換を通じて議論を深めていきたい。

私たちは、本県が口蹄疫からの再生・復興を果たした中で培った経験を生かしながら、「新しい生活様式」による感染防止対策を標準装備化し、いち早く経済の再始動につなげていくことで、新たな変化や不測の事態に対応できる持続可能な経済・社会づくりに取り組んでいく。
本方針に沿って、引き続き警戒意識をもって感染拡大防止に努めながら、疲弊した社会経済活動の本格的な再開と回復を図りつつ、関係団体や市町村と緊密に連携しながら、新たな時代における本県経済のさらなる発展に向かってオール宮崎で着実に進んでいきたい。

関係資料

お問い合わせ

総合政策部総合政策課企画担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7607

ファクス:0985-26-7331

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