新型コロナウイルス感染症対策（令和3年度5月補正予算案のポイント）

予算案の概要

1. 補正額：46.6億円（全額コロナウイルス感染症対策）
2. 補正後予算額：6,371.8億円（令和2年度5月補正後比102.3%）

• ＜主な歳入財源＞
  • 国庫支出金

（資料）令和3年度5月補正予算案の概要（PDF：2,096KB）

予算案のポイント

宮崎県・新型コロナ第4波を踏まえた緊急対策（案）

• 全国的な第4波や宮崎市を中心とする県内の感染拡大を踏まえ、県の緊急事態宣言を発令中。
• 医療提供体制の更なる強化やワクチン接種の加速化、県内全域の中小企業・小規模事業者の事業継続を支援するための緊急対策として、5月補正予算案に46.6億円を計上。

1.変異株拡大への対応4.7億円

飲食店等への営業時間短縮要請の延長

後方支援病院の確保推進

自宅療養者支援の拡充

変異株ウイルスゲノム解析機器の導入

2.水際対策の強化6.0億円

県外往来者のPCR検査支援

• 仕事や帰省等での来県・帰県者
• 国文祭・芸文祭来県者
• 全九州高校総体参加者など

3.ワクチン接種の加速化10.9億円

市町村のワクチン接種体制の強化に向けた支援

• 休日の個別接種における医療機関への支援
• 集団接種に派遣する医療従事者の確保など

24時間副反応等コールセンターの設置

4.県内事業者への緊急支援25.0億円

県内の中小企業・小規模事業者の事業運営のための支援金（10万円）の支給

旅館・ホテル等の宿泊事業者が取り組む感染防止策への支援

（令和3年度当初予算による対応状況（主なもの））

感染者入院病床281床、軽症者用宿泊療養施設300室を確保。

診療・検査医療機関として、375医療機関を指定。

PCR検査等一日あたり最大4,500件の検査需要に対応可能。

事業概要

1.変異株拡大への対応

感染症対策休業要請等協力金事業（福祉保健課）180,090千円

宮崎市の飲食店等への営業時間短縮要請の延長（5月31日まで）に伴い、宮崎市と連携して協力金を支給するための経費

（中小企業）

売上げ規模に応じて、1店舗1日当たり2.5万円～7.5万円の範囲で支給

（大企業）

売上げ減少額に応じて、1店舗1日当たり20万円又は前年度（前々年度）の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額を上限として支給

PCR検査体制等強化事業（健康増進課）7,226千円

PCR検査体制の更なる充実を図るため、変異株陽性者のウイルスゲノム解析を迅速化するための検査機器を整備するための経費

新型コロナウイルス感染症患者転院受入支援事業（健康増進課）72,000千円

新型コロナウイルス感染症患者のうち、国の退院基準を満たした回復期以降も引き続き入院を必要とする患者の転院を受け入れる病院を支援するための経費

自宅療養者に対する健康観察体制確保事業（健康増進課）210,388千円

新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対し、医師・看護師の電話や訪問による健康観察を行うとともに、食料や生活用品を配付するための経費

2.水際対策の強化

県境往来者PCR検査支援事業（総合政策課）585,469千円

国文祭・芸文祭に係る来県者や仕事・帰省など県外との往来を行う県民等の県境をまたいだ移動にあたっての安心を確保するため、帰県・来県時のPCR検査を支援するための経費

• 県境往来者PCR検査支援事業について（PDF：275KB）

全九州高校総体に参加する選手等へのPCR検査事業（スポーツ振興課）16,000千円

全九州高校総体に参加する選手等の県境を跨いだ移動にあたっての安心を確保するため、当該選手等に対してPCR検査を行うための経費

3.ワクチン接種の加速化

新型コロナウイルスワクチン接種緊急支援事業（健康増進課）990,187千円

県内における高齢者へのワクチン接種を早期に完了させるため、市町村のワクチン接種に係る実施体制の強化を支援するための経費

休日に個別接種を行う医療機関に対する支援

居住地以外の市町村において集団接種に派遣された医療従事者に対する支援

時間外や休日に医療従事者を集団接種に派遣する派遣元医療機関に対する支援

県による広域的な集団接種の実施

歯科医師・看護師がワクチン接種を行うための事前研修

• 新型コロナウイルスワクチン接種緊急支援事業について（PDF：579KB）

新型コロナウイルスワクチン接種に係る啓発相談事業（健康増進課）100,359千円

ワクチン接種による副反応に関する専門相談窓口の設置など必要な体制の確保を図り、適切な情報提供や啓発活動を実施するための経費

4.県内事業者への緊急支援

県内事業者緊急支援事業（商工政策課）1,068,583千円

県独自の緊急事態宣言による行動要請等に伴う影響を受けている県内全域の事業者に対し、1事業者あたり10万円の支援金を支給するための経費

（対象）

全ての県内事業者（※緊急事態宣言期間における営業時間短縮要請に係る協力金を受給した飲食店等を除く）

（要件）

県独自の緊急事態宣言中の月の売上が、前年又は前々年の同月売上と比較して50%以上減少していること

• 県内事業者緊急支援事業について（PDF：461KB）

宿泊事業者による感染拡大防止策等支援事業（観光推進課）1,429,680千円

県内宿泊事業者の安全・安心な受入体制を整備するため、感染症対策に資する物品の購入や新たな観光需要を取り込むための取組を支援するための経費

• 宿泊事業者等による感染防止対策事業について（PDF：216KB）

問い合わせ先

県境往来者PCR検査支援事業に関すること

• 総合政策部総合政策課
  • 電話番号：0985-26-7607

ワクチン接種関連事業に関すること

• 福祉保健部健康増進課感染症対策室
  • 電話番号：0985-26-3141

県内事業者緊急支援事業に関すること

• 商工観光労働部商工政策課商工団体担当
  • 電話番号：0985-44-2615

宿泊事業者による感染拡大防止策等支援事業に関すること

• 商工観光労働部観光推進課国内誘致担当
  • 電話番号：0985-26-7104

予算全般に関すること

• 総務部財政課
  • 電話番号：0985-26-7015