（１）特別職の給料・管理職手当の減額
　　・知事（20％）、副知事（10％）、その他特別職（5％）　
　　・管理職手当（10％）
（２）給与構造改革による一般職給与水準の引下げ
（３）職員手当の見直し
　　・管理職手当の定額化
　　・農林漁業普及指導手当の見直し

（１）公共事業の縮減・重点化
　　・原則として、前年度比5％減
（２）必要性、緊急性が特に高いものを除き、施設の新規着工を　　　凍結

　事業の必要性や役割分担のあり方などの観点から、県単補助金をはじめ、すべての事務事業について、目的、効果などを検証しながら、徹底した見直しを実施

（１）借換債の発行
　　・公債費の負担軽減のための借り換え（1億3000万円）
（２）公営企業会計貸付金の活用
（３）ネーミングライツの活用等　　・県立芸術劇場にネーミングライツを導入することによる収入2000万円をはじめ、広告収入などによる歳入の増
（４）各種基金の見直しによる財　　　源の活用
　　・土地開発基金の廃止　9億円
　　・美術品を購入するための基金の規模の見直し　4億円

　制度の改善や窓口サービスの充実、県有施設の有効活用・開放など新たな予算を伴わずに県民サービスの向上を行う施策も積極的に推進します。
【主な施策】
●わがまちの日本一、世界一のデータ発信
●幼稚園、保育所の子育て支援の情報発信
●地域における就職相談、支援体制の強化
　など11事業