令和8年度「地域のつながり創出モデル事業補助金」事業実施団体の募集開始について

1.業務目的

本事業では、適切な支援につながらずに課題を抱える人を必要な支援につなぐため、地域住民の興味・関心から自然と住民同士のつながりが創出される場を整備し、人との関わりを通じて自然と悩みを相談できる支援への入口となるような環境づくりを行うことを目的とします。そのため、県では、地域住民が興味・関心を持ち、参加したくなるような居場所を整備する社会福祉法人やNPO等に対し補助金を交付します。

2.募集期間

令和8年7月13日から令和8年7月24日まで

3.事業内容

地域に新たな居場所（交流や活躍の場）を創出する。
居場所（交流や活躍の場）とは、以下の2つの機能を持つ場のこととします。

地域住民が興味・関心を持って関わり、住民同士の交流が自然に生まれる場
参加者の「悩み」や「課題」を把握し、適切な支援へつなぐ機能を持った場

例：カフェやサロン、趣味教室、運動会やアウトドアイベントなど。

4.対象者

法人（営利・非営利を問わない）および任意団体
詳しくは募集要領をご確認ください。

5.応募条件

県が委託する伴走支援事業者の伴走支援を受け、事業を実施できること。

6.補助対象経費および補助率

1団体当たり補助上限額200万円（消費税及び地方消費税を含む。）（注）4団体程度

補助事業の内容	補助対象経費	補助率
社会福祉法人やNPO等が新たに整備する居場所設置・運営居場所や居場所で開催するイベント等に係る周知・広報居場所における相談対応や関係機関へのつなぎ支援地域の関係団体等とのネットワーク構築	報償費、旅費、賃金、需用費（消耗品費（購入単価10万円未満のものに限る。）、光熱水費、燃料費、印刷製本費、食糧費等）、使用料及び賃借料、役務費（通信運搬費、広告料、保険料、手数料）、委託料、その他知事が必要と認める経費	10分の10以内

（注）単価10万円以上の備品および工事などの修繕費は対象外です。
（注）食糧費は、本事業における「居場所」の場において、地域住民等の参加者に対して交流を促進する目的で直接提供される茶菓子、軽食、または趣味教室等に係る食材費等の購入費用やイベントなどに係る出演者・講師への弁当等の購入費用に限り補助対象とし、補助事業の実施主体の構成員や運営スタッフのみを対象とした食事代や会食費（事業の打ち上げ、反省会等における飲食代を含む）、その他居場所づくりの目的に直接関連しない個人的な飲食費は、補助対象外とする。