平成26年度第4回宮崎県公共事業評価委員会審議録

1.開催日

平成27年2月5日（木曜日）

2.場所

宮﨑県庁6号館634号室

3.出席者

1. 委員
   • 委員長：谷口義信
   • 委員：川瀬隆千
   • 委員：柴田志摩子
   • 委員：瀨﨑満弘
   • 委員：平奈緒美
   • 委員：鳥山純代
   • 委員：松浦里美
2. 執行部局
   • 道路建設課長、河川課長、港湾課長
3. 事務局
   • 県土整備部技術企画課

4.審議事業

県土整備部所管事業における公共事業再評価について

事業名	担当課	市町村名	箇所名	対象理由	対応方針原案
河川事業	河川課	延岡市	祝子川（PDF：388KB）	2	継続
河川事業	河川課	延岡市	五ヶ瀬川 （PDF：254KB）	4	継続
道路事業	道路建設課	宮崎市	国道219号広瀬バイパス （PDF：435KB）	6	継続
港湾事業	港湾課	日南市	油津港東地区 （PDF：122KB）	6	継続

（対象理由）

1. 事業採択前の準備・計画段階にある公共事業で5年を経過するもの
2. 事業採択後10年を経過する公共事業
3. 事業採択後5年を経過する時点で着工できないことが明らかな公共事業
4. 再評価実施後5年（下水道事業にあっては10年）を経過する公共事業
5. 1.から4.項の規定にかかわらず、国の対象要件が示された国庫補助事業で、再評価を実施する必要があると認める公共事業
6. 社会経済情勢の変化等により再評価を実施する必要があると認める公共事業

県土整備部所管事業における公共事業事後評価の報告について

番号	事業名	担当課	市町村名	箇所名	事後評価原案
1	道路事業	道路建設課	都城市	都城東環状線今町工区 （PDF：101KB）	事業目的を達成
2	道路事業	道路建設課	椎葉村	国道327号岩屋戸工区 （PDF：103KB）	詳細審議対象
3	道路事業	道路建設課	西都市	国道219号園元バイパス （PDF：98KB）	事業目的を達成
4	街路事業	都市計画課	国富町	竹田通線宮王丸工区 （PDF：99KB）	事業目的を達成
5	街路事業	都市計画課	高鍋町	菖蒲池上江線平原工区 （PDF：96KB）	事業目的を達成

5.審議結果

• 県土整備部所管事業における公共事業の再評価について
  次の事業については、評価の内容及び方針は適当である。
  1. 河川事業：祝子川
  2. 河川事業：五ヶ瀬川
  3. 道路事業：国道219号広瀬バイパス
  4. 港湾事業：油津港東地区
• 県土整備部所管事業における公共事業事後評価の報告について
  県土整備部所管の事後評価詳細審議箇所については、評価内容は適切であると認める。
  ただし、次の1件について詳細審議を行なう。
  1. 道路事業：国道327号岩屋戸工区

6.審議録

県土整備部所管事業における公共事業再評価について

(1)河川事業：祝子川（延岡市）

• 委員
  上流は祝子ダムがあります。50年確率の毎秒1,250立方メートルという計画規模は祝子ダムの洪水調節を見込んでのものか。
• 県
  祝子ダムで調整した後の流量です。
• 委員
  これ以上祝子ダムで洪水調節を実施するということはないのか。
• 県
  そうです。
• 委員
  資料の中に貴重種確認位置と書いてあるが、どのような貴重種がいるのか。
• 県
  植物では、ウマスゲ、オグラコウホネ、カワヂシャ、タコノアシなどが貴重種としてこの辺りにいる。
• 委員
  動物はどのようなものがいるのか。
• 県
  魚類では、モツゴや絶滅危惧種のメダカも確認されている。鳥類では、サシバがいる。
• 委員
  きれいな川ですので、ぜひ守っていただきたい。そういう意味で、ヤナギとか寄石をされているというのは非常にありがたい。
• 委員
  例えば工事で使用する盛土材を他工事から持ってきた土砂で埋めると、自然体系に悪影響があるのではないか。例えばできるだけ流域のものを使うなど、何か基準はあるのか。
• 県
  堤防をつくる際に、堤防の中心部分は、他の工事現場から流用した土砂などを使用し、表土については、現地で発生する土砂を使うなど対応している。また、護岸の上に覆土をするが、現地の土砂を使って現地と同じ植生を促す取り組みを行なっている。

(2)河川事業：五ヶ瀬川

• 委員
  ここは、従来の河川改修事業とはちょっと違う輪中堤と宅地嵩上げになっている。ちなみに、輪中堤を実施する場合、住宅地だけでなく、農地も囲むような形になる。農地などは極力対象外にすると思うが、基準はあるのか。
• 県
  基準はありません。住宅地を守るのに囲む堤防の位置がどこが一番良いのかをしっかり決めて、輪中堤を計画することになります。
• 委員
  そうすると、農地は対象外ということか。
• 県
  対象外です。
• 委員
  川水流地区について、国道と一体になって嵩上げし、輪中堤にするということだが、国道の改修と一体で実施しているということか。
• 県
  道路の改良は、既に終わっている。今回は、道路の必要な機能を持ったまま、堤防として必要な高さまで上げている。
• 委員
  従来の道を残して新たに堤防を造るよりも、道と堤防の機能を併せてた方がよりよいということか。
• 県
  別のところに堤防を造るような場所がない。川側に出して堤防を造ると、川の断面が小さくなるため、今の道路をそのまま上げた方が一番効率的です。
• 委員
  輪中堤にすると建築制限が出てくる。それは個人個人という形になるのか。それとも地元、川水流だったら川水流地区と協議するという形になるのか。
• 県
  地区ごとに説明し、市町村に建築基準法に基づく災害危険区域を条例で定め、規制を実施することになる。災害危険区域の中で建築が認められるものは、例えば浸水する部分をピロティ構造にする場合等がある。

(3)道路事業：国道219号広瀬バイパス

• 委員
  この事業が今回の審議案件となる理由について、「宮崎県公共事業再評価実施要綱」に基づいて教えてほしい。
• 県
  実施要綱第2条の2項「前項各号に掲げる公共事業のほか、社会経済情勢の変化等により再評価を実施する必要があると認められる公共事業についても対象とする」という項目があり、第3条の2項の「前条第2項の規定による対象事業については、随時再評価を実施するものとする」ということから今回の審議案件となる。
• 委員
  西都インターから空港までの所要時間は、高速道路とこのバイパスを通るのとはどちらが近いのか。
• 県
  高速道路のほうが近いと思われる。
• 委員
  時間短縮効果の説明の中で、一般道路を使用した時に平均速度が35キロになっているがその根拠は何か。
• 県
  交通量調査のデータに基づいて速度を算出している。
• 委員
  コスト縮減の欄に建設発生土の再利用とあるが、ここでは現地材の比率はどのくらいになるのか。
• 県
  盛土量が約36万立方メートル、切土量が約26万立方メートルになり、約10万立方メートルの不足となる。その不足分は、東九州自動車道の高速関連工事や西都土木事務所の三財川の工事から土砂を持ってくるなど、公共事業間で調整を行なうことにより、コスト縮減を図っている。

(4)港湾事業油津港東地区

• 委員
  全体事業費が517億円に対し、事業効果の分析結果で1,445億円となっているのはなぜか。
• 県
  事業費を現在価値化しているためである。事業期間が昭和51年からと非常に長いため、現在価値化すると事業効果の分析で用いる費用の値が大きくなっている。
• 委員
  事業着手時の昭和51年の事業費に対し、平成13年度評価時の事業費が2.5倍の予算になっているのはなぜか。
• 県
  事業途中で計画の変更を行なっているためである。
• 委員
  今の岸壁を耐震改良する訳だが、岸壁を強化しても背後地等が使えなくなるのではないか。対策を取られているのか。
• 県
  岸壁の背後について、全て液状化対策を行なうことが最良だとは思いますが、難しい面もありため、被災直後にブルドーザー等で押均す応急対策での対応を考えいる。港湾BCP（継続計画、復旧計画、行動計画）を策定中で、その中で被災時に物資輸送のための路線の復旧方法についてソフト面を併せて、計画を作成中である。
• 委員
  漁港の時だったのか、背後の居住地を併せて整備している事例があったと思うが、背後の居住地の対策も併せて行なう必要があると思う。
• 県
  港湾の防災対策においては、港だけではなく、道路や、市町村、地域住民との連携が大事と考えており、その点を踏まえ取り組んでいきたい。
• 委員
  静穏度の目標値は。
• 県
  通常時で、97.5％以上です。
• 委員
  岸壁の耐震改良は杭工で施工するのか。
• 県
  細かな設計は事業化後に、検討し決定することになる。

県土整備部におけるにおける公共事業事後評価の報告について

(1)県土整備部事後評価審査結果の報告

• 委員
  道路については、渋滞緩和や交通機能・物流の向上、災害時の緊急輸送機能の確保という目的がある。このような効果があらわれており、事業効果は認められるという県土整備部審査会の結果のとおりであると思われる。詳細審議については、国道327号岩屋戸工区をこの委員会で事後評価を実施することでよいのではないか。
• 各委員
  「異議なし」
• 県
  事後評価を昨年度から県土整備部で取り組んでいるが、事前評価を行なった事業箇所を事後評価することが出てきていない。事後評価では事前評価との比較を行なうことが必要だが、それができていない。このため県土整備部審査会では事前評価を行なっていない箇所について事後評価を行なうことが妥当なのかという意見や、事前評価や再評価で事業効果を算出しているが、事業効果を算定する際には、ある一定区間の道路が完成したときに交通量の変動を前提に設定しているが、その中の一部の区間が完成したからといって、その部分だけでは正しい事業効果の評価をすることは難しいのではないかという意見もあった。今後、事務局で、対象工事の選定の基準等の、見直しの検討を行いたい。その際には、公共事業評価委員会に審議いただくことになる。
• 委員
  事業効果は、どこを基準にするかにより変わってくるため、一部だけを取り出して事業効果の算定というのは難しいところがある。ある程度広い目で見ないといけないので、その場に応じた判断せざるを得ないため見直しも必要だと思う。

関連するページへのリンク

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