認知症介護基礎研修（eラーニング）の実施について

認知症介護基礎研修以外の認知症介護研修に関しては、「認知症介護研修」のページを御覧ください。

県が実施する「認知症介護基礎研修」は、令和3年度の介護報酬改定において、介護サービス事業所に介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者の受講について、必要な措置を講じることが義務づけられました。また、義務化に伴い、国の実施要綱で、認知症介護基礎研修は原則eラーニングで実施することが示されました。

宮崎県では、令和4年度よりeラーニングのみで研修を実施します。（集合形式での研修は行いません。）

詳細は「認知症介護基礎研修eラーニングの御案内（外部サイトへリンク）」を御覧ください。

1.研修対象者

宮崎県内の介護保険施設・事業所等において介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者等

認知症介護基礎研修の義務付けが免除される資格等

医師、歯科医師、薬剤師
看護師、准看護師
介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修一級課程・二級課程修了者
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師
管理栄養士、栄養士
社会福祉士、介護支援専門員、精神保健福祉士等
認知症介護実践者研修修了者

注意事項

認知症サポーター等養成講座の修了者は義務付けの対象外とはなりません。
養成施設及び福祉系高校で認知症に係る科目を受講したが介護福祉士資格を有していない者については、卒業証明書及び履修科目証明書により、事業所及び自治体が認知症に係る科目を受講していることが確認できることを条件として、義務付けの対象外とします。また、福祉系高校の卒業者については、認知症にかかる教育内容が必修となっているため、卒業証明書により卒業が証明できれば義務付けの対象外となります。
外国人介護職員については、EPA介護福祉士、在留資格「介護」等の医療・福祉関係の有資格者を除き、従業員の員数として算定される従業者であって直接介護に携わる可能性がある者については、在留資格にかかわらず、義務付けの対象となります。