＜受付は終了しました＞【医療関係施設】宮崎県食材料費高騰対策緊急支援金の支給・申請について(申請期間：令和6年5月10日～6月7日)

ページ内目次

1. 事業概要
2. 支援の対象及び支援金の額
3. 支援金の申請・請求
4. その他留意事項、支給・申請要領
5. 電子申請について
6. やむを得ない事情により電子申請ができない場合（郵送による申請）
7. よくあるお問い合わせ
8. 問い合わせ先

1.事業概要

食材料費高騰の影響を受ける宮崎県内の病院及び有床診療所に対して支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図ります。

2.支援の対象及び支援金の額

医療政策課所管施設（医療機関等）

事業者要件

1. 宮崎県内において、医療法（昭和23年法律第205号）第1条の5に規定する病院又は診療所で、かつ、健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第3項第1号の規定による指定を受けている病院及び有床診療所を運営する事業者
2. 暴力団と関係がないこと。

事業所要件

令和6年4月1日現在で、病院又は有床診療所であって、医療法の規定に基づく許可等を受けており、かつ、申請日時点において廃止又は休止していないこと。

支援金の額

支援対象施設	支援金の額
病院・有床診療所	1許可病床当たり3,200円

許可病床は、令和6年4月1日時点の許可病床数としてください。

3.支援金の申請・請求＜受付は終了しました＞ 

(1)申請期間

＜受付は終了しました＞令和6年5月10日(金曜日)から令和6年6月7日(金曜日)まで

(2)申請方法

原則、宮崎県電子申請システム（以下「電子申請」という。）にて申請してください。ただし、やむを得ない事情により電子申請ができない場合には、郵送による申請も可能とします。

（注）申請者以外の口座を振込先口座とする場合（申請者と口座名義人が同一でない場合）は、押印ありの委任状原本が必要となりますので、郵送にて御申請ください。なお、特段の事情がない場合は、申請者と口座名義人を同一としていただくようお願いします。

(3)支払時期

令和6年7～8月

（注1）申請内容の確認や補正等により入金時期が変動する可能性があります。
（注2）支給決定の通知は予定しておりませんので、請求書に記載いただく振込口座にて入金の御確認をお願いします。

入金の際の通帳への表示は下記のとおりです。

担当課名	通帳への表示 （注）下記には全角で記載しておりますが、通帳には半角で表示されます。
宮崎県医療政策課	ミヤケンイリヨウセイサクカ

4.その他留意事項、支給・申請要領

• 県は、支援金の支給に関し、必要な調査を行うことができます。支援金の支給を受けようとし、又は支給を受けた事業者は、調査に協力していただく必要があります。
• 支援金の支給を受けた事業者が、支給要件を満たさないことが判明した場合は、事業者は県に支援金を返還する必要があります。
• 支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはいけません。
• 申請前に、必ず次の支給・申請要領を御確認ください。

支給・申請要領

• 宮崎県医療分野における食材料費高騰対策緊急支援金支給・申請要領（PDF：149KB）

5.電子申請について＜受付は終了しました＞ 

電子申請の方法＜受付は終了しました＞

特設の電子申請フォームにおいて、必要情報（事業者名/担当名/住所/電話番号/メールアドレス/施設情報など）を入力していただき、あわせて振込口座の通帳の写しのファイルをアップロードしていただきます。

なお、特段の事情がない場合は、申請者と口座名義人を同一としていただき、電子申請にて申請いただくようお願いします。

電子申請フォーム

【電子申請用】必要書類	電子申請フォーム
振込先口座の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、名義人カナが確認できる通帳の写し（注1） （注1）「令和5年度宮崎県食材料費高騰対策緊急支援金」の振込先と同じ口座を指定する場合、通帳の写しの添付は不要です。	＜受付は終了しました＞

（注）振込先口座の通帳のページの写しは、見開きのページも御送付ください。

追加書類の提出

以下の場合は、必要書類を添付し、事業者名、対象施設名、電話番号、修正内容などの必要事項を記入したメールを下記メールアドレス宛に送付してください。（メールのデータサイズは10メガバイト以内としてください。）

• 宮崎県医療政策課支援金事務局から補正や追加の依頼があった場合
• 電子申請後、入力間違いや書類の添付漏れがあった場合
• 郵送申請後、書類の添付漏れがあった場合

医療政策課支援金事務局メールアドレス：iryo-shinsei@pref.miyazaki.lg.jp
（初回の申請では使用できません。初回は、必ず上記の電子申請フォームから申請してください。）

6.やむを得ない事情により電子申請ができない場合（郵送による申請）＜受付は終了しました＞

＜受付は終了しました＞

やむを得ない事情により電子申請ができない場合は、郵送による申請も可能です。

ただし、令和6年6月7日(金曜日)消印有効としますので、御注意ください。

郵送用必要書類＜受付は終了しました＞

【郵送用】申請様式、必要書類	記載例
申請書（医療関係施設）（PDF：156KB） 請求書（医療関係施設）（PDF：75KB） 振込先口座の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、名義人カナが確認できる通帳のページの写し（注1） ［申請者と口座名義人が同一でない場合］委任状（医療関係施設）（PDF：91KB）（注2）     （注1）「令和5年度宮崎県食材料費高騰対策緊急支援金」の振込先と同じ口座を指定する場合、通帳の写しの添付は不要です。 （注2）委任状は必ず押印のある原本を御提出ください。「令和5年度宮崎県物価高騰対策緊急支援金」の際に提出していても、再度、提出が必要です。 （注3）メールでの申請は受け付けておりませんので、必ず、電子申請又は郵送により御提出ください。	記載例（PDF：274KB）

（注）振込先口座の通帳のページの写しは、見開きのページも御送付ください。（参考：通帳の見本）

紙申請書の郵送先＜受付は終了しました＞

＜受付は終了しました＞

〒880-8501
宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県医療政策課支援金事務局宛
封筒余白に「食材料費高騰対策緊急支援金申請（医療関係施設分）」と御記入ください。

7.よくあるお問い合わせ

宮崎県食材料費高騰対策緊急支援金の支給・申請に関して、よくあるお問い合わせを掲載しておりますので、お手続きの際の参考にしてください。

8.問い合わせ先

宮崎県医療政策課支援金事務局

電話番号：0985-44-2756
受付時間：午前9時～午後5時
（平日正午から午後1時、土日及び祝日を除く令和6年6月21日まで）