点検・評価制度による「公社等経営評価シート」（令和7年度）

点検・評価制度の目的

「新宮崎県公社等改革指針」（令和5年4月改訂）に基づき、公社等改革の進捗状況や経営状況について、毎年度、点検・評価を行うことにより、改革の着実な推進を図るとともに、その結果を公表することにより、事業運営の透明性の確保を図ることを目的としています。

点検・評価制度の概要

対象公社等

「新宮崎県公社等改革指針」（令和5年4月改訂）において、対象公社等の基準に該当するもの

対象公社等の基準（令和4年4月1日現在で下記のいずれかに該当する法人） 県の出資割合が25%以上であり、かつ、県が最大出資者である法人 1.以外で県の関与が高い法人 （ア）県職員を派遣している法人で、県財政支出割合が50％以上又は県財政支出総額が概ね1億円以上であるもの （イ）県退職者が常勤役員に就任している法人で、県財政支出割合が50％以上又は県財政支出総額が概ね1億円以上であるもの （ただし、県財政支出総額については、指定管理料及び競争入札に係る委託料は除く。） その他特に県の関与のあり方について検討する必要がある法人

対象年度

令和6年度

点検・評価の流れ

一次評価：公社等自らによる改革の進捗状況及び経営状況の点検・評価
二次評価：県所管部課による評価
三次評価：（公社等全体に係る）公社等改革推進委員会による総括評価

公表

改革の進捗状況を公社等ごとに経営評価シートにまとめ、県ホームページにより公表します。

＜公表する内容＞ 会社法法人以外（37法人）：改革の進捗状況、経営状況及び評価 会社法法人（4法人）：経営状況

公社等改革推進委員会による三次評価

令和6年度決算における単年度赤字の理由は公社ごとに異なるが、近年の物価高や人件費の高騰が経営上の負担となっている法人は少なくなかった。引き続き、安定的な経営の観点から自主事業による収益性の確保や管理費の圧縮など経営努力が求められる。

一方、各法人においては、県の施策実現に向けそれぞれ取組を推進しており、公社等の必要性や公益性が確認された。

なお、累積債務を抱える公社については、引き続き、法人が定める経営改善計画に基づき、経営改善に向けた各種取組を強力に進め、累積債務の圧縮に努めていく必要がある。

今後も引き続き公社等のあり方や県の関与の必要性等について見直しを行なっていくとともに、公社等の安定的な経営に向けた取組を推進する。

「公社等経営評価シート」について

以下の一覧をクリックすると、それぞれの「公社等経営評価シート」（PDFファイル）等が御覧いただけます。

基準1.に該当する法人（20法人）

基準2.（ア）に該当する法人（11法人）

基準2.（イ）に該当する法人（6法人）

基準3.に該当する法人（4法人）