トップ > 県政情報 > 行政運営 > 行政改革 > 宮崎県の行財政改革

マイメニュー

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

更新日:2019年6月6日

宮崎県の行財政改革

宮崎県では、「行財政改革は不断に取り組むべき行政課題である」との認識のもと、昭和60年の「宮崎県行政改革大綱」の策定以来、数次にわたり大綱の策定(改定)を行いながら、県庁全体で行財政改革に取り組んでいます。
平成27年度からは、今後4年間の行財政改革の指針となる「みやざき行財政改革プラン(第二期)」に基づき、改革を推進しています。

令和元年度からの行財政改革の指針となる「みやざき行財政改革プラン(第三期)を策定するため、素案に関する意見募集を行いました。

1みやざき行財政改革プラン(第二期)

【プランの概要】

基本的な考え方

限られた人員・財源の中で、多様化・高度化する県民ニーズに的確に対応していくため、既存の人材やノウハウ、情報等の資産を最大限に活用するための環境整備を行いながら、県民本位の行財政改革を推進する。

  • 基本理念
    県総合計画の基本目標『未来を築く新しい「ゆたかさ」への挑戦』を支える持続可能な行財政基盤の確立
  • 推進期間
    平成27年度から平成30年度まで(4年間)
  • 推進体制
    行財政改革推進本部を中心として、全庁的な行財政改革を推進し、改革の進捗状況を毎年度公表

プランの体系

  • 視点1効率的で質の高い行政基盤の構築
    • (1)簡素で効率的な行政基盤の整備
    • (2)危機事象への対応
    • (3)公正で開かれた県政運営
    • (4)適正で成果志向の県政運営
    • (5)市町村との連携
  • 視点2県政運営を支える人材づくりと県有財産等の資産の有効活用
    • (1)県政を担う人材の育成と意識改革
    • (2)女性職員が活躍できる職場環境の整備
    • (3)県有財産等の資産の有効活用
  • 視点3県民ニーズに即した行政サービスの提供
    • (1)県民との情報連携、県民ニーズの的確な把握と県政への反映
    • (2)県民等との連携・協働
    • (3)県民サービス・利便性の向上
  • 視点4持続可能な財政基盤の確立~第四期財政改革推進計画に基づく財政改革の取組~

【プランの本文】

2過去の行財政改革の指針

3取組状況

関連するページへのリンク

お問い合わせ

総務部人事課行政改革推進室改革推進担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-32-4474

ファクス:0985-26-7345

メールアドレス:jinji-gyoseikaikaku@pref.miyazaki.lg.jp