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更新日:2019年8月28日

宮崎県の行財政改革

宮崎県では、「行財政改革は不断に取り組むべき行政課題である」との認識のもと、昭和60年の「宮崎県行政改革大綱」の策定以来、数次にわたり大綱の策定(改定)を行いながら、県庁全体で行財政改革に取り組んでいます。
令和元年度からは、今後4年間の行財政改革の指針となる「みやざき行財政改革プラン(第三期)」に基づき、改革を推進しています。

平成31年3月から4月に、「みやざき行財政改革プラン(第三期)を」策定するため、プランの素案に関する意見募集を行いました。

1みやざき行財政改革プラン(第三期)

【プランの概要】

基本的な考え方

限られた人員・財源の中で、多様化・高度化する県民ニーズに的確に対応していくため、人材やノウハウを最大限に活用するための人材づくりに引き続き取り組みます。

また、徹底した事務の見直しやICTの活用等により公務能率の向上を図る「働き方改革」という新たな視点を加えるとともに、「宮崎県財政健全化指針」として財政運営の基本的考え方を定め、県民本位の行財政改革を強力に進めていきます。

  • 基本理念
    県総合計画の基本目標『未来を築く新しい「ゆたかさ」への挑戦』を支える持続可能な行財政基盤の確立
  • 推進期間
    令和元年度から令和4年度まで(4年間)
  • 推進体制
    行財政改革推進本部を中心として、全庁的な行財政改革を推進し、改革の進捗状況を毎年度公表

プランの体系

  • 視点1効率的で質の高い行政基盤の構築
    • (1)簡素で効率的な行政組織等の整備
    • (2)危機事象への対応
    • (3)信頼性を高める行政運営
    • (4)県政運営の透明性の確保
  • 視点2県民ニーズに対応した行政サービスの提供
    • (1)県民ニーズの的確な把握と県政への反映
    • (2)県民サービス・利便性の向上
    • (3)県民等との連携・協働
    • (4)市町村等との連携
  • 視点3県政運営を支える人材づくりと働き方改革の推進
    • (1)県政を担う人材の育成・確保
    • (2)女性職員が活躍できる職場環境の整備
    • (3)職員の意識改革と働きやすい職場づくり
    • (4)公務能率の向上
  • 視点4健全な財務基盤の構築と資産の有効活用
    • (1)自主財源の確保とコスト縮減
    • (2)県有財産等の資産の有効活用
  • 財政健全化指針

【プランの本文】

2過去の行財政改革の指針

3取組状況

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お問い合わせ

総務部人事課行政改革推進室改革推進担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-32-4473

ファクス:0985-26-7345

メールアドレス:jinji-gyoseikaikaku@pref.miyazaki.lg.jp