勤務条件や勤務環境等に関する職員からの相談

宮崎県人事委員会では、職員の皆さんからの勤務条件等に関する悩みや苦情等について、広く相談に応じています。

本制度は、職員の勤務条件等に関する悩みや苦情等を解消することにより、職員が意欲を持って、安心して職務に専念でき、公務能率の維持・増進が図られるよう、職員からの相談に応じるものです。

誰でも相談できるのですか？

人事委員会の苦情相談は、知事部局、県教育委員会(県立学校等を含む)、警察本部、県の各種委員会等の一般職の職員本人を対象としています。（条件付採用期間中の職員、臨時的任用職員、再任用職員及び会計年度任用職員等を含む。）
原則として、職員の家族や本人以外の代理人等からの相談には応じていません。

県費負担教職員（市町村立学校の教職員）の方については、相談内容が市町村教育委員会の権限に属する内容（例：時間外勤務が多い、ハラスメントを受けている、執務環境が悪い等）である場合は、相談窓口が各市町村の公平委員会となります。ただし、県の権限（任命、休職、懲戒処分等）に関する内容である場合は人事委員会の相談の対象となります。

特別職の職員、公営企業職員（企業局、病院局の職員）は制度の対象外となります。

職員の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件、服務等の人事管理全般に関するもののほか、職場におけるいじめや嫌がらせ、各種ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ等）などといった勤務環境に関する悩み事や苦情などについて相談に応じています。

ただし、昇任や人事配置など任命権者がその権限に基づき行う事項（管理運営事項）については、人事委員会から任命権者に対し、指導等を行うことはできません。その場合の対応は、制度の説明や助言、相談者が希望する場合の相談内容の任命権者への伝達に限られます。

他の職員の勤務条件等に関するもの、不正行為の告発や密告（別途、宮崎県職員公益通報制度をご利用ください。）など職員自身の利益保護につながらないもの、特定の職員に謝罪や損害賠償を求めるものは相談の対象外です。

相談者が抱えている悩み事等の相談に対し、人事委員会事務局の職員が制度の説明や助言を行います。
場合によっては、相談者の了解を得たうえで、相談者の任命権者等に対して相談内容の伝達、照会又は事実関係に関する調査等を行い、適切な対応がとられるよう促すなど、解決に努めます。

人事委員会事務局の職員は、相談者の氏名や相談内容等のすべてについて秘密を厳守します。
また、任命権者等に照会や相談内容を伝えるときには、事前に必ず相談者の了解をとりますので、安心して相談してください。

職員（相談者）が苦情相談を行なったことによって、職場において不利益な取扱いを受けたり、あるいは誹謗(ひぼう)、中傷、嫌がらせなどの不当な取扱いを受けたりすることがないようにしています。

電話、電子メール等、ご都合の良い方法で気軽にご相談ください。
面談の場合は事前予約が必要です。（メール、電話等により予約をお願いします。）面談場所は、県庁3号館5階の相談室となります。

メールで相談いただく場合は、より適切な相談内容の把握のため、別添様式の「相談申出カード」もあわせて提出いただきますようお願いします。相談申出カードの添付が難しい場合は、本様式の項目を参考にしてメールを作成いただきますようお願いします。
電話での相談の場合にも、「相談申出カード」の提出をお願いすることがあります。

また、職員本人からの相談を原則としており、本人以外からの相談には応じておりません。