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更新日:2018年12月1日

「懲戒処分の基準」の改正について

「懲戒処分の基準」(平成17年12月1日定め)について、下記のとおり改正しましたので、お知らせします。

1.改正点

公文書の不適正な取扱いに係る基準を追加

  • ア.公文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の公文書を作成し、又は公文書を毀棄した者
    • 処分量定を「免職又は停職」とする。
  • イ.決裁文書を改ざんした者
    • 処分量定を「免職又は停職」とする。
  • ウ.公文書を改ざんし、紛失し、又は誤って廃棄し、その他不適正に取り扱ったことにより、公務の運営に重大な支障を生じさせた者
    • 処分量定を「停職、減給又は戒告」とする。

2.施行期日

平成30年12月1日

3.詳細

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