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更新日:2019年3月28日

平成15年度「人権に関する県民意識調査」

調査の概要

1.調査の目的

  1. 計画の目標年次を平成16年とした「人権教育のための国連10年」宮崎県行動計画を継承し、かつ、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の目的及び理念を具体化する「宮崎県人権教育・啓発推進方針」を策定するに当たって、基礎資料とする。
  2. 本調査を実施することにより、人権問題について身近に考える機会を提供し、人権意識の高揚を図る。

2.調査項目

次の項目を内容とし、全27問とした。

  1. 人権一般について
  2. 女性の人権
  3. 子どもの人権
  4. 高齢者の人権
  5. 障がい者の人権
  6. 同和問題
  7. 外国人の人権
  8. HIV感染者やハンセン病患者等の人権
  9. 犯罪被害者の人権
  10. インターネットによる人権侵害の問題
  11. 人権問題への取組

3.調査方法

  • (1)調査地域:宮崎県内全域
  • (2)調査対象:宮崎県内に居住する20歳以上の10,000人
  • (3)抽出方法:無作為抽出
  • (4)調査方法:郵送法
  • (5)調査期間:平成15年9月1日から30日
  • (6)実施主体:宮崎県

4.回答状況

  • (1)発送数:10,000
  • (2)有効回答数:4,155
    (有効回答数は、回収はされたが、記入がない調査票を除いて集計した数)
  • (3)有効回答率:41.6%

5.調査結果

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お問い合わせ

総合政策部人権同和対策課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7067

ファクス:0985-32-4454

メールアドレス:jinkendowataisaku@pref.miyazaki.lg.jp