平成24年度第1回知事とのふれあいフォーラム

• 今日はそれぞれ大変お忙しいところご参加いただき心より感謝。
• 私は「対話と協働」を政策提案に掲げており、さまざまな形で県民の皆さまとの対話を県政に生かしていきたいという思いでこのフォーラムに取り組んでいる。今回は、分野版としては2回目になる。（※1回目：平成23年11月・IT分野）
• 県では今年3月に「東アジア経済交流戦略」を取りまとめたところ。今後の本県の経済振興、特に災害続きの本県にとって経済の活性化が大きな課題であるが、その中で東アジアの活力をいかにして取り込み、本県の発展に結びつけていくかということは大変重要な課題であると考えている。
• 農林水産業、商工業などさまざまな分野でもっといろいろな形でパイプを太くしていくことはできないだろうか、我々として工夫をしていけないだろうかという考え方のもと、この戦略を取りまとめたが、実際に実務に携われ、現場の様子、東アジアの様子も含めて良くご存じの皆さんに集まっていただいて、いろいろなアドバイスをいただければという思いで今日のフォーラムを設定させていただいた。私ども県としては、まだまだ大変勉強不足のところはあると思うので、忌憚のないご意見をいただければと思う。今日はどうぞよろしくお願いしたい。

東アジアで活動している県内の企業・団体の皆さん7名が参加しました。

「東アジア経済交流戦略」をテーマに活発な意見交換が行われました。

• 林業・製材関係では人口減少社会の中での人材育成をどのように図るかが問題。植林から製材まで一貫して行なうシステム作りが必要と考える。ドイツの企業内学校の例が参考になるのではないか。
• 海外進出には何かしらの足がかりが必要。宮崎から海外進出している企業等による「県人会」的なものがあるとよいのでは。
• 県庁内に東アジアへの輸出促進のためのプロジェクトチームを作ったらどうか。
• 海外、とりわけアジアでは人と人との付き合いがネットワークをつくり、商談に結びつく。積極的に現地になじめる人材が必要。
• 日本から製品を輸出するだけでなく、特許・アイディアを生かし、東アジアで製品化して世界に売り込むという発想の転換も必要ではないか。
• 「宮崎」を売り込むには、現地向けのメディア対策が必要。
• 一口に東アジアと言っても国別に特性が違う。中国でのニーズは農産物と航空直行便である。例えば、航空会社誘致に関しては、いきなりメジャーな航空会社・路線の誘致活動を行なうより、ローカル会社・路線の誘致を図るなど、現実的な取組が必要ではないか。
• 県の上海事務所は、東アジア経済交流戦略を進めるにしては体制がまだ弱い。スタッフの増員とサポートの充実を求めたい。
• 海外事業を進める上で、語学面を含めて人材が足りないというのが現状。
• 海外に売り込むには「九州」ブランドという視点も必要。宮崎と言っても知名度は低く、まだまだPRが足りない。
• 東日本大震災以来、農産物・加工食品についての輸出障壁が更に増えた。行政は障壁の撤廃を働きかけてほしい。
• 農産物の有機認証制度は各国で認証制度が違うために、売り込みが難しい。進出先の事情に詳しいパートナーを探していきたい。
• これまでの経験から、中国市場を攻める足がかりは香港だと思っている。
• 宮崎を発信することを現地で取り組んだり、交流を促進するために県も市町村のように姉妹都市・県をつくったほうがよいのでないか。
• 外国で、現地の人から日本車は欲しいが高すぎて手が出ないとの話を聞いた。自動車などの工業製品については、今でも「メイドインジャパン」への潜在的なニーズはあるように思う。円高・為替の問題が解決すれば韓国でも商売ができると思う。
• 現地のデパートの一角を、期間限定でも実験的な宮崎物産館にするようなことはできないか。

• 東アジア経済交流戦略の包括的な方向性を示してこれから進んでいこうという中で、個別具体的に検討、対応していく部分があるかと思うが、今日は実務に携わっている皆さんからいろいろなキーワード、ヒントをいただいた。
• 今後、県の体制、人脈づくり、ネットワークづくりをどのように進めていくのか、航空路線やそのパイプをどう作っていくか、現地のサポート体制、キーパーソンをどう押さえていくかというようなことにも取り組んでいきたいと思っている。
• また、九州各県の中でも後れを取っていた部分があると思っているので、先進県にも学びながら取り組んでいきたい。
• 知事のトップセールス、メディアでの露出という話があったが、きっかけを作る、自ら足を運んでいくということは知事なりトップに求められているものという意識はある。個人的には大変力を入れてやっていきたいと思っており、いろいろ至らぬ部分なり、わからない部分もあるが、今後とも皆さんからいろいろなアドバイスをいただきながら、県全体として、しっかり取り組んでいきたいと思っている。