平成24年度第5回知事とのふれあいフォーラム
第5回知事とのふれあいフォーラム(こんにちは!河野です)
内容
開催日時等
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開催日
- 平成24年9月5日(水曜)午後1時30分から午後3時まで
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場所
- 三股町総合福祉センター大会議室
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参加者
- 三股町の皆さん36名
- 知事
ふれあいフォーラムの内容
知事挨拶
- ふれあいフォーラムで各市町村に出向いて住民の皆さんと意見交換をすることは、私にとっては非常に刺激的で楽しい時間ではあるが、平日の昼間の大変お忙しい中、いろんな役職を兼ねておられる皆様に貴重なお時間をいただいたことを感謝したい。
- この前の駅伝大会も来させていただいて、三股は強いなと思った。子供がサッカー部だったので、サッカーの大会でも三股のチームを見たことがあるが、これもまた強いなと思い、非常に印象に残っている。
- 副知事時代にも町政60周年記念式典で訪れたが、三股の皆さんの地域のまとまり、地域の活力のようなものが感じられたことが記憶に残っている。
- 今日は限られた時間ではあるが、忌憚のないご意見をいただきたいと思う。
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フォーラムの様子
県政や地域の課題等について活発な意見交換が行われました。
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主な意見等
- 100万泊県民運動・記紀編さん1300年記念事業について
100万泊県民運動や記紀編さん1300年記念事業を今後どのように展開していくのか。
- 全天候型対応の陸上競技場の整備について
都城・北諸県地区には全天候型対応・1種の陸上競技場がない。県で整備できないか。
- 古事記編さん1300年記念事業の県外アピールについて
古事記編さん1300年記念事業については、県外へのアピールが足りないのでは。
- 少子化対策について
県、市町村レベルでの実効性のある少子化対策をお願いしたい。
- 地場産品の利用促進について
ものづくりの現場は苦境に立たされている。県民みんなで地場産品を使う運動を行なってほしい。
- 県内企業に対する補助制度について
県内企業が県外・海外へ進出する活動については補助があるが、県内向けの活動には補助がない。県内向けにもあってもいいのではないか。
- 教員の雇用について
三股町では小学校の複式学級解消のために町独自で教員を雇用しているが、県で雇用をお願いしたい。
- 新しい森林計画制度による補助制度について
新しい森林計画制度による補助は、経営規模や間伐などの条件が小規模林家には厳しい内容である。実情にあった制度の見直しをお願いしたい。
- 県の入札制度について
県の入札制度では、都城市内の工事の場合、本店が都城市にある業者と三股町にある業者とでは地域貢献度の点数が違う。同じ都城土木事務所管内で事業量に差がある。都城盆地は一体なので、同じ取扱いにしてもらいたい。
- 放課後児童クラブ(学童保育)への支援について
放課後児童クラブ(学童保育)の費用や処遇において、本県は他県に比べきわめて低い水準にある。支援を充実させてほしい。
- 乳児院の設置について
乳児院は県内で1カ所しかない。都城圏域にもう1カ所設置することで、満員状態を緩和できるのではないか。
- 地域児童活動クラブへの補助金について
地域児童活動クラブへの町からの補助金が来年度からなくなると聞いた。活動に支障がでてくるので、再考をお願いしたい。
- 河川浄化対策について
河川上流の市町村への河川浄化対策へ県の助成をお願いしたい。
- TPP参加問題について
TPP参加問題について知事の意見を聞かせてほしい。
- 中山間地域対策について
中山間地域に目配りと財政的な援助を含めて力を入れていただきたい。現在中山間地域対策、過疎対策として「いきいき集落」認定を行なっているが、男性がいきいきするための方策はないか。
- 子どもたちの農業体験などについて
県内の子どもたちが農業や農産物とふれあえるような機会をつくってほしい。スタンプラリーなどの企画も良いと思う。
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知事総括
- 今日は有害鳥獣被害の話題は出なかったが、三股町でも被害があると聞いている。各地のふれあいフォーラムや首長さんとの円卓トークでも、必ず鳥獣被害や農業の問題が出るが、鳥獣被害対策についても、美郷町に鳥獣被害対策支援センターを設置し、捕獲数も増やしていくということで、今後もしっかり取り組んでいきたいと思う。
- それぞれの地域の置かれた状況によって出てくる課題や意見も、それぞれの地域ごとにあると感じたし、三股町でも特有の課題を御指摘いただいた。十分お答えできなかった部分もあるが、しっかり御意見として受けとめて、参考にさせていただきたいと思う。
- 今後とも、いろいろな形で皆さんと対話を進めていきたいと思うが、やはり大事なことは、宮崎をより良くしていくこと、元気を出していくことだと思う。
- もちろん県だけでやる話ではなく、100万泊県民運動、古事記編さん1300年記念事業や広い意味での地産地消推進運動について、市町村や県民の皆さんの力も大事なので、ぜひ御協力をいただきたいと思う。