臨時県議会知事提案説明要旨（令和4年1月）

項目

• 新型コロナ対策に係る報告
• 補正予算編成の基本的な考え方
• 主な事業等

配布書類

• 臨時県議会知事提案説明要旨（令和4年1月）（PDF：254KB）

発言

令和4年1月県議会臨時会の開会に当たり、県議会の皆様におかれましては、臨時会の開催につきまして格別のご配慮をいただき、厚くお礼を申し上げます。

【新型コロナ対策に係る報告】

ただいま提案いたしました議案に関するご説明に先立ち、まず、本県の新型コロナウイルス感染症対策の状況についてご報告申し上げます。

現在、全国的にも九州各県においても、過去にない急速なスピードでオミクロン株による感染が急拡大しております。

県内でも年明け以降、爆発的に感染が拡大しており、1月18日には、1日当たりの数としては初めて200人を超えて過去最多となる235人の新規感染者が確認されました。1月12日から昨日までで、新規感染者は8日連続で実質100人を超え、医療機関における検査、いわゆる保険適用検査で判明する新規感染者数が18日に153人にまで急増しております。現在、都城保健所等を中心に応援職員を増員し、積極的疫学調査に当たるなど懸命に対応しておりますが、依然として、この先のピークアウトを見通すことができない極めて厳しい状況にあると認識しております。

年明け以降の対応としましては、3連休後から新規感染者が急増し始め、特に都城・北諸県圏域においては、1月10日に直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が20人を超えたため、翌11日に都城市及び三股町を感染警戒区域（オレンジ区域）に指定しました。12日には同圏域で40人を超え、翌13日に感染急増圏域（赤圏域）に指定し、圏域外への不要不急の外出自粛を要請するなど、感染拡大に対する警戒を呼びかけました。

その後、16日には、宮崎市及び延岡市を感染急増圏域（赤圏域）に指定するとともに、都城市内の飲食店関連のクラスターが複数確認されたことから、関係市町と協議の上、都城市及び三股町の飲食店等に対し、営業時間の短縮要請を行いました。18日には、日向市及び門川町を感染急増圏域（赤圏域）に指定するとともに、都城・北諸県圏域での感染爆発が続いており、今後、県全体へのまん延が懸念されることから、同日、国に対して特措法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を要請し、昨日、国において本県への適用が決定されたところであります。

この決定を受け、昨夜、県対策本部会議を開催し、県感染症対策協議会における専門家のご意見も踏まえ、都城市及び三股町を「重点措置区域」に指定したところです。感染が拡大しつつある他の市町村についても、今後の感染状況を注視しつつ、必要に応じ、「重点措置区域」の追加指定を行うなど、適時適切に対策を講じてまいります。

オミクロン株については、デルタ株と比べて重症化しにくい可能性が示唆されていますが、他方で、後遺症がどの程度のものになるかなど、必ずしも知見が定まっておりません。また、このまま新規感染者の増加が続き、高齢者や基礎疾患を有する方に感染が波及した場合、入院者や重症者の増加に伴う地域医療のひっ迫や、社会経済活動への甚大な影響が懸念されることから、早期の感染抑制が喫緊の課題であると考えております。

このため、県としましては、感染の不安がある無症状の県民の方を対象とした無料検査を1月8日から開始し、陽性者の早期発見による感染拡大防止に取り組むとともに、医療機関、宿泊療養施設及び自宅を含む総合的な医療提供体制の強化を図っているところであります。

また、3回目のワクチン接種につきましては、国から前倒しで接種できる方針が示されたことから、市町村に対し、可能な限り早期の接種に努めていただくようお願いしているところであり、市町村において、順次、接種券が発送されているところであります。県としましては、必要十分な量のワクチンをしっかりと確保しながら、接種を担う県内の各医療機関への支援に積極的に取り組むとともに、明後日（22日）からは、市町村の取組を支援するため、県による集団接種を開始することとしております。その初日には、私自身が、過去2回接種したものとは別の種類のワクチンにより追加接種を行うこととしており、引き続き各種の広報に努め、交互接種の有効性やオミクロン株対策としての必要性をしっかりと県民の皆様にお伝えするなど、3回目のワクチン接種を着実に推進してまいります。

「コロナ禍」といわれる厳しい社会状況が2年近くに及ぼうとしております。この間、私たちは、幾度となく迫り来る感染拡大の波と変異を続けるウイルスへの対応を迫られてきました。そのような中で、現在、オミクロン株の脅威に向き合っています。県民の命を守るという強い使命感のもと、最前線の現場で対応いただいている医療従事者をはじめとした全ての関係者の皆様に対し、心より感謝と敬意を表します。

今後も、県民の命と健康を守るべく、全力で取り組んでまいりますので、県議会をはじめとする県民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

【補正予算編成の基本的な考え方】

それでは、本日提案いたしました補正予算案につきまして、ご説明申し上げます。

昨年末に成立した国の経済対策に基づく補正予算において、国土強靱化対策としての補助公共事業や、新型コロナ対策及び経済対策に活用できる地方創生臨時交付金の大幅な増加など、これまで地方が求めてきた財源がしっかりと措置されました。私は、全国知事会の地方税財政常任委員会委員長として、全国の知事と連携し、都道府県分と市町村分を合わせて、地方創生臨時交付金の2兆円の増額等を強く要望してきたところであり、今回、必要な財源の確保に結びついたものと考えております。ご尽力をいただきました関係の皆様に感謝申し上げます。

本県におきましても、これらの財源を最大限活用し、新型コロナ対策に万全を期すとともに、本県の地域と経済に、国の経済対策の効果をできるだけ速やかに波及させていくために、早期の予算編成を行なったものであります。

今回の補正額は、一般会計

• 300億1,008万1千円

であります。

この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、

• 7,167億1,410万8千円

となります。

今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、

• 分担金及び負担金6億5,142万4千円
• 国庫支出金185億1,492万5千円
• 繰入金4,692万円
• 諸収入5億3,331万2千円
• 県債102億6,350万円

であります。

新型コロナ対策につきましては、生活困窮者支援や地域経済、地域観光の回復支援等として約65億円を措置しております。また、今般の「まん延防止等重点措置」の本県への適用に伴う飲食店等への営業時間短縮要請に係る協力金の支給等に要する経費につきましては、今年度の既定予算において対応することとしております。

【主な事業等】

以下、主な事業等についてご説明申し上げます。

今回の補正予算案では、

1. 防災・減災、国土強靱化対策の推進
2. 地域経済の早期回復に向けた支援
3. 生活困窮者等への支援の強化
4. 看護・介護職員等の処遇改善の取組

の4点を柱として掲げております。

まず、1点目の「防災・減災、国土強靱化対策の推進」であります。

国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」をはじめとする公共事業予算をしっかりと活用するため、約210億円を措置し、県土の強靱化を重点的・集中的に推進してまいります。

2点目は、「地域経済の早期回復に向けた支援」であります。

第1に、本県経済の維持・回復を図るため、市町村と緊密に連携し、プレミアム付き商品券の発行など、地域の実情に応じた消費の喚起に取り組んでまいります。

第2に、「第6波」の収束後における本県観光産業の本格的な回復に向けた準備を進めるため、県内旅行割引や県内の土産物店・飲食店等で使用できるクーポン券を発行するための予算として、国の地域観光事業支援を活用し、48億円余を計上しております。今後の感染状況や国の動向を踏まえながら、「観光みやざき」の回復に向けて機動的に対応できるよう県内の関係機関と準備を進めてまいります。

第3に、県内における安全・安心な飲食店づくりを推進するため、「ひなた飲食店認証店」において使用できるプレミアム付き電子食事券の発行を支援することにより、感染防止対策に取り組んでいただいている認証店を応援するとともに、認証制度のさらなる普及促進を図ってまいります。

これらの経済対策等につきましては、県内の感染状況をよく見極めながら準備を進め、適時適切に対応していくことで、地域経済の維持・回復にしっかりと取り組んでまいります。

3点目は、「生活困窮者等への支援の強化」であります。

生活福祉資金の利用を終了した世帯などを対象として支援金を支給するとともに、生活が困窮している方々への支援制度をより広く県民の皆様へお伝えするため、相談対応窓口を設置し、広報活動に取り組みます。また、自殺予防に関する理解を促進するため、相談体制の拡充や情報発信の強化を図ります。

こうした取組により、「コロナ禍」において生活が厳しい状況におかれている県民の方々に、しっかりと支援を届けてまいります。

4点目は、「看護・介護職員等の処遇改善の取組」であります。

これは、国の経済対策の中で、全国一律の方針が示されたものであり、2月以降、県内の看護や介護などの現場で働く一定の職員の方々の収入引上げに必要な経費を支援するものであります。

以上、主な事業等についてご説明いたしました。

よろしくご審議のほどお願いいたします。

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