定例県議会知事提案説明要旨（令和4年9月）（10月5日追加分）

項目

• 県政報告
• 議案の概要

配布書類

定例県議会知事提案説明要旨（令和4年9月）（10月5日追加分）（PDF：216KB）

発言

ただいま提案いたしました議案のご説明に先立ち、2点ご報告を申し上げます。

県政報告

1点目は、先の台風被害についてであります。

台風第14号は、長時間にわたり記録的な豪雨や強風をもたらし、ピーク時には1万1千人以上の方が避難されました。誠に残念ながら3名の方が亡くなられたほか、現時点で判明しているだけでも、被害額は390億円、住家被害は1,400戸を超えるなど、県内全域に甚大な被害を及ぼしました。亡くなられた方々とそのご遺族に対し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

また、災害対応に当たりましては、自衛隊や九州電力、国土交通省、地元の建設業など多くの関係機関の皆様に多大なるご尽力を賜り、迅速かつ精力的に復旧に取り組んでいただいておりますことに深く感謝申し上げます。

私は、台風通過直後から県内各地の被災地に赴き、大きな被害のあった現場を目の当たりにするとともに、被災された多くの方々の悲痛な生の声を聴き、改めて災害の傷跡の深刻さを実感したところであります。

9月24日には、谷内閣府防災担当大臣が、翌25日には、寺田総務大臣が被災状況確認のため来県されました。私も各大臣の現場視察に同行し、被災された皆様とともに現場の窮状を訴え、それぞれの大臣と意見交換を行う中で、台風第14号で最も大きな被害が発生した本県に対し、迅速かつ十分な支援をいただくよう強く要望いたしました。

また、9月29日には、私が自治体代表として委員を務める国の「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」にオンラインで出席し、被災地の知事として本県の被害状況について説明し、これまでの国土強靭化の取組により対策の効果を実感できた面もあるものの、強靭化はまだ道半ばの状況であり、国土強靱化対策について継続的かつ安定的な予算を確保する必要性を強く訴えました。そして、翌9月30日には、農林水産省及び国土交通省を訪れ、野村農林水産大臣や担当局長に、早期復旧など緊急要望を行なったところであります。

さらに、中野議長、二見副議長をはじめ関係する県議会議員の皆様にも参加いただき、県鉄道整備促進期成同盟会としてJR九州に対し、吉都線及び日南線の早期の全線復旧を要望いたしました。

台風第14号の被害については、引き続き、その全容把握に向けて調査、分析中でありますが、甚大な被害に直面して辛い思いをされている方々にしっかりと寄り添い、一日も早く日常を取り戻していただくことができるよう、迅速な復旧に向けて全力で取り組んでまいります。

2点目は、本県の新型コロナウイルス感染症対策の状況についてであります。

現在、県内の新規感染者数は減少傾向が続いており、これに伴いまして病床使用率も低下するなど、医療提供体制への負荷は軽減されてきております。このため、本日より県内の警報区分について、「医療緊急警報」から「医療警報」に引き下げたところであります。

県としましては、引き続き、必要な医療提供体制の確保やワクチン接種の一層の進捗等を図りながら、感染再拡大の防止に努めるとともに、社会経済活動の早期回復に向けて全力で取り組んでまいります。県議会をはじめ県民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

議案の概要

それでは、議案の概要についてご説明いたします。

今回の補正額については、一般会計が、

• 174億4,375万円

であります。

この結果、一般会計の予算規模は、

• 6,977億8,391万7千円

となります。

今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、

• 国庫支出金6億4,000万円
• 繰入金375万円
• 諸収入168億円

であります。

以下、今回の一般会計補正予算案に計上しています事業の概要について、ご説明申し上げます。

今回の補正予算では、

1. 原油価格・物価高騰等総合緊急対策
2. 台風第14号災害に係る災害弔慰金

に必要な経費について措置しております。

1点目の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」については、これまで同様、生活者と事業者への支援を実施するものであります。まず、「生活者支援」として、ひなた飲食店認証店において利用できるプレミアム付飲食券を、これまでの電子媒体に加えて紙媒体でも発行することとし、幅広い年代の利便性を高めることにより、消費の下支えに取り組んでまいります。

また、「事業者支援」として、依然として厳しい状況が続く県内中小企業の資金繰りを支援するため、融資枠420億円規模の「みやざき再生支援特別貸付」を創設いたします。

さらに、長引く漁業用資材やエサの価格高騰により、経営に大きな影響を受けている漁業者に対し、資材等の価格上昇分に対する支援を行なってまいります。

2点目の「台風第14号災害に係る災害弔慰金」については、今回の台風で亡くなられた方々のご遺族へ弔慰金を支給する市町村に対し、その一部を負担するものであります。

なお、更なる原油・物価高騰対策及び台風第14号災害対策については、現在、予算化に向けた作業を進めており、市町村や関係機関と連携し、準備が整い次第、必要な対策を適時適切に実施してまいります。引き続き、県議会のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

以上、追加提案しました議案の概要についてご説明いたしました。

よろしくご審議のほどお願い申し上げます。