定例県議会知事提案説明要旨（令和7年11月）

項目

• 県政報告
• 補正予算案
• 予算以外の議案

配布書類

定例県議会知事提案説明要旨（令和7年11月）（PDF：267KB）

発言

令和7年11月県議会定例会の開会に当たり、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、4点御報告を申し上げます。

県政報告

1点目は、ツール・ド・九州についてであります。
先月13日、本県で初めての開催となる「マイナビ ツール・ド・九州2025宮崎・大分ステージ」を、ツール・ド・九州初となる県境をまたぐコースにより大分県と共同で開催しました。
大会最終日を飾るレースは、最後まで優勝争いが混沌とする白熱の展開となり、ゴール地点となった佐伯市では、トップ選手による熱い戦いに多くの人が釘付けになって大いに盛り上がりました。

スタート地点の延岡市でも、パブリックビューイングや松田丈志宮崎応援団長によるステージイベント等が実施され、約1万5千人の観客で賑わいました。

また、ユーチューブでレースが中継されたことにより、山下新天街でのパレード走行の様子をはじめ、コース沿線の観光名所やグルメが紹介され、本県の魅力を国内外に発信できたものと考えております。

来年の大会は、初参加の佐賀県を含む九州6県での開催となり、本県は単独で開催する予定です。

引き続き、「ツール・ド・九州」の開催を通じて本県の魅力を国内外へ発信しつつ、九州各県と連携してサイクルツーリズムの推進を図り、九州の更なる発展につなげてまいります。

2点目は、県総合運動公園庭球場の一部供用開始についてであります。

24面の人工芝コートであった本庭球場について、昨年度より、屋外コート18面及び屋内コート6面のハードコートへの改修及び管理棟の整備を行なってまいりました。この度、屋外コートのうち12面が完成し、先月18日にオープニングセレモニーを行いました。

専門的な観点からアドバイスをいただいた日本テニス協会をはじめ、多くの関係の皆様の多大な御支援、御協力により、「ひなたTENNIS PARK MIYAZAKI」として新たなスタートを切ることができましたことに、深く感謝申し上げます。

今回の改修により世界基準のハードコートに生まれ変わり、早速、来月には男子テニス日本代表の合宿が決定するなど、テニス関係者から高い評価と期待が寄せられております。

今後は、2年後の国スポはもとより、国内外の大会の開催、代表レベルの合宿、ジュニア育成、車いすテニスの振興など、多様な利活用を通じて、テニスの聖地と言われる「有明テニスの森」と並ぶ、西の聖地としての地位を確立し、「スポーツランドみやざき」の新たな展開を図ってまいります。

3点目は、高速道路の4車線化工事の完成についてであります。

先月15日、西日本高速道路株式会社より、「宮崎パーキングエリア～清武インターチェンジ」間の4車線化工事が12月20日に完成するとの発表がありました。暫定2車線区間の4車線化は、これが県内の東九州自動車道で初めてとなります。

今回の完成により、災害時において信頼性の高い通行機能が強化され、平常時においても、時間信頼性や事故防止に大きく寄与することが期待され、大変うれしく思っております。

引き続き、県議会をはじめ、関係自治体等と連携を図りながら、県内高速道路の一日も早い全線開通と併せ、暫定2車線区間の早期4車線化に向けて、全力で取り組んでまいります。

4点目は、地方税財政に関する国への要請活動についてであります。

先月21日に高市内閣が発足し、総合経済対策の策定に向けた総理大臣指示が出されました。また、国会での所信表明演説においては、「責任ある積極財政」に基づく財政出動や、物価高対策、税制の見直しなどに取り組むことが表明され、今月5日には、ガソリン税等の暫定税率廃止について与野党6党による合意がなされたところであります。

政権の枠組みや政策面で国政が大きく動く中、物価高対策の裏付けとなる補正予算については、地方が地域の実情に応じた経済対策を機動的に講じることができるよう、重点支援地方交付金や地方財政措置などを追加・拡充すること、令和8年度予算については、物価高対策や地方創生の推進、人口減少対策、インフラ老朽化対策など、地方の重要課題への対応に必要な地方税財源を増額確保・充実することなど、国に強く求めていく必要があります。

また、いわゆるガソリン暫定税率の廃止などの減税については、地方財政への影響等を十分に考慮した上で、代替財源の確保など、将来世代の負担にも十分配慮の上、国として責任ある議論を丁寧に進めていただくことが極めて重要です。

これらの地方の声を国へしっかりと届けていくため、私は、全国知事会地方税財政常任委員長として、今月5日、12日から13日、17日と計3回にわたり上京し、木原内閣官房長官をはじめとする政府関係者や自民党、日本維新の会に加え、立憲民主党、公明党、国民民主党の政調会長など与野党の関係者に対し、総合経済対策及び令和8年度税財政等に関する要請活動を行なったところであります。

今月26日には政府主催の全国知事会議も予定されておりますので、高市総理大臣に直接、減税に伴う代替財源を含めた地方税財源の確実な確保を強く求めてまいります。

補正予算案

それでは、議案の概要について御説明いたします。

はじめに、補正予算案についてであります。

補正額は、

• 一般会計14億1,607万3千円

であります。

この結果、一般会計の予算規模は、

• 6,836億438万円

となります。

今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、

• 国庫支出金3億5,708万5千円
• 繰入金2億6,458万8千円
• 県債7億9,440万円

であります。

続きまして、今回の補正予算案に計上した主な事業の概要について御説明いたします。

まず、「硫黄山河川白濁対策推進事業」は、硫黄山に設置した水質改善施設の補修や施設内の火山噴出物等の処分を行うための経費です。

次に、「国際テニス大会開催支援事業」は、国際テニス大会開催に向け関係機関で組織する委員会に対して、大会の広報に係る費用を負担するための経費です。なお、年度をまたいで広報を実施することから、別途、債務負担を設定いたします。

このほか、国庫補助事業の決定等に伴う事業を計上しております。

次に、主な債務負担行為についてであります。

「日本のひなた宮崎 国スポ競技別リハーサル大会運営準備補助事業」は、関係市に対して、国スポ競技別リハーサル大会の運営準備に要する費用を補助するため、債務負担を設定するものです。

なお、議案第2号「宮崎県港湾整備事業特別会計補正予算」は、細島港のガントリークレーンのレール更新工事について、繰越明許費を変更するものです。

予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。

議案第3号は、「森林環境税」の名称を「水と緑の森林づくり税」に変更するとともに、県民税均等割における超過課税措置について、適用期間を5年間延長するため、関係規定の改正を行うものです。

議案第4号は、政治資金規正法等の改正に伴い、関係規定の改正を行うものです。

議案第5号は、ひなた宮崎県総合運動公園の改修等に伴い、関係する使用料の改正を行うものです。

議案第6号は、「森林環境税」の名称を「水と緑の森林づくり税」に変更することに伴い、関係規定の改正を行うものです。

議案第7号は、土地改良法の改正に伴い、関係規定の改正を行うものです。

議案第8号は、住民基本台帳法に基づき、本人確認情報を利用できる事務を追加する等の関係規定の改正を行うものです。

議案第9号は、児童福祉法等の改正に伴い、関係規定の改正を行うものです。

議案第10号は、串間市の国道448号石波工区（仮称）石波トンネル工事（1工区）の請負契約の締結について、議会の議決に付するものです。

議案第11号は、ひなた宮崎県総合運動公園庭球場改修工事の請負契約の変更について、議会の議決に付するものです。

議案第12号は、ひなた宮崎県総合運動公園庭球場管理棟再整備事業の請負契約の変更について、議会の議決に付するものであります。

議案第13号は、母子福祉資金貸付金に係る貸金返還請求の訴えを提起することについて、議会の議決に付するものです。

議案第14号から第17号までは、県立芸術劇場など5つの施設の管理を行わせる指定管理者の指定について、議会の議決に付するものです。

議案第18号は、令和8年度の全国自治宝くじ及び西日本宝くじの本県発売金額を定めることについて、議会の議決に付するものです。

議案第19号は、教育委員会委員1名が、令和7年12月23日をもって任期満了となりますので、柳和枝 氏を再任いたしたく、議会の同意を求めるものです。

議案第20号及び第21号は、収用委員会委員2名が、令和7年12月28日をもって任期満了となりますので、大迫敏輝 氏の後任委員として、原田真一 氏を任命するとともに、岩本愛 氏を再任いたしたく、議会の同意を求めるものです。

今回提案いたしました議案の概要については、以上であります。

なお、国の総合経済対策を踏まえた補正予算につきましては、本県として迅速かつ適切に対応すべく、国の動向を注視し、提案時期等も含めて今後検討してまいります。

議員の皆様におかれましては、よろしく御審議のほどお願いいたします。