定例県議会知事提案説明要旨（令和7年11月）（12月3日追加分）

項目

• 県政報告
• 議案の概要
• 予算以外の議案

配布書類

定例県議会知事提案説明要旨（令和7年11月）（12月3日追加分）（PDF：209KB）

発言

県政報告

ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、2点御報告を申し上げます。

1点目は、「高病原性鳥インフルエンザの発生」についてであります。

今シーズン、韓国では9月に養鶏場での発生が確認され、県内においても、これまでで最も早い10月中旬から野鳥での感染が複数確認されていたことから、養鶏農家や関係機関と情報を共有し、最大限の警戒に努めておりました。

そのような中、先月22日、日向市の約4万8千羽を飼養する肉用養鶏場において、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されました。

国の特定家畜伝染病防疫指針では、判定後24時間以内を目安に殺処分を、72時間以内を目安に埋却を完了することとされています。21日午後5時、まだ疑い事例が確認された段階でありましたが、県対策本部会議を開催し、あらかじめ初動防疫の対応等について確認し、全庁を挙げて迅速な対応を図るよう指示しました。

その後、翌22日午前8時、国において疑似患畜と判定されたことを受け、JA、県建設業協会、日向市をはじめとする多くの団体・企業等の御協力をいただき、延べ480名態勢で発生農場の防疫措置を実施しました。

併せて、同時刻から県内4カ所に消毒ポイントを設置し、畜産関係車両の消毒を実施するとともに、同日午前11時より、畜産関係団体等を招集して緊急防疫会議を開催し、改めて発生防止対策の徹底を強く呼びかけたところであります。

今シーズンは、今回の事例を含め、これまでに全国で4道県6事例の発生が確認されており、その発生時期も過去と比べて早くなっています。

引き続き、「防疫を標準装備に」を合い言葉に、関係団体等と緊密に連携し、農場へのウイルス侵入防止対策の更なる強化を図るなど、危機感を持って発生を防止するための取組を進めてまいります。

2点目は、「「神楽」の2028年ユネスコ無形文化遺産への提案決定」についてであります。

先月28日、「神楽」が本年度のユネスコ無形文化遺産への提案案件に決定したと国から発表があり、2028年の登録に向けて大きく前進しました。長きにわたり、誇りと情熱をもって「神楽」の保存・継承に取り組んでこられた全ての皆様に深く敬意を表します。

これまで本県では、日本の伝統文化である神楽の歴史的・文化的価値を更に高め、地域における神楽の保存・継承の意欲を創出し、ひいては、地域社会の維持・活性化につなげていくため、神楽のユネスコ無形文化遺産登録を目指してまいりました。そして、本県が全国の関係団体に呼びかけ、国への要望活動や機運の醸成に取り組んでまいりました。

県議会におかれましても、神楽の魅力発信や保存・継承に向けた取組に対し、長年にわたり強力に支えていただきましたことを、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。

今後、本件については、来年3月末までにユネスコに提案され、2028年の登録に向けた審査が行われる予定となっています。

県としましても、引き続き、ユネスコ登録に向けて国内外に神楽の魅力を発信していくとともに、この取組を通じて、将来にわたり神楽の保存・継承につなげていくことができるよう精力的に取り組んでまいります。

議案の概要

それでは、ただいま提案いたしました議案の概要について御説明申し上げます。

今回、追加提案しました議案は、国の令和7年度補正予算に対応するもの、並びに、県職員、市町村立学校職員及び特別職の給与改定を行うものです。

はじめに、補正予算案についてであります。

補正額は、

• 一般会計が、459億9,120万3千円
• 特別会計が、192万7千円
• 公営企業会計が、17億7,113万1千円

であります。

この結果、一般会計の予算規模は、

• 7,295億9,558万3千円

となります。

今回の補正予算案による一般会計の歳入財源は、

• 分担金及び負担金8億6,408万円
• 国庫支出金216億963万7千円
• 繰入金54億4,261万8千円
• 諸収入8億4,126万8千円
• 県債172億3,360万円

であります。

続きまして、一般会計補正予算案に計上した主な事業の概要について御説明いたします。

今回、国の補正予算への対応として、国土強靱化対策等の公共事業及び物価高対策事業を計上しております。

まず、国土強靱化対策等の公共事業については、道路や河川、砂防、港湾等の整備、土地改良や農地防災、造林や治山などに要する経費を措置するものです。

次に、物価高対策事業として計上した「物価高対応プレミアム付商品券等発行事業」は、重点支援地方交付金を活用して早期に事業効果を挙げるため、市町村に対し、プレミアム付商品券等の発行に要する費用を補助するための経費です。

なお、当事業以外の重点支援地方交付金を活用した物価高対策事業につきましては、国の補正予算の詳細内容等を精査した上で、改めて事業を構築し補正予算を編成してまいります。

予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明いたします。

議案第30号及び第31号は、県職員及び市町村立学校職員の給与を改定するため、関係条例の改正を行うものです。

議案第32号は、特別職の期末手当の支給月数を改定するため、関係条例の改正を行うものです。

以上、追加提案いたしました議案の概要について御説明しました。

議員の皆様におかれましては、よろしく御審議のほどお願いいたします。