掲載開始日：2023年8月16日更新日：2023年10月6日
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自己託送実現可能性調査業務委託の企画提案競技の実施について（中止）
本企画提案競技については、参加申込者がいなかったことから、中止することになりましたので、お知らせいたします。
1.業務内容
県営電気事業における現在の売電契約が、令和7年度末に満了することから、令和8年度以降の安定した収入と地域貢献を両立させるための取組の一つとして、県有施設への電力供給（自己託送）の実現可能性について調査を行う。
2.企画提案競技に関する事項
- (1)業務件名
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自己託送実現可能性調査業務
- (2)業務の内容等
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自己託送実現可能性調査業務委託仕様書のとおりとする。
- (3)委託費の上限額
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5,616,600円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。
- (4)契約期間
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契約締結の日から令和6年3月15日までとする。
3.参加資格
企画提案競技の参加資格要件は、次の(1)から(6)を全て満たす者とする。
- (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号）第167条の4(一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
- (2)民事再生法(平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法(平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）。
- (3)宮崎県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと。
- (4)役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
- (5)本業務について、十分な業務遂行能力を有し、過去に電力システム改革及び電力自由化に関する調査、分析に関する業務委託と同種、同規模以上の業務の実績を有する者であること。
- (6)仕様書に示す業務内容を、公正かつ的確に遂行し得る者であること。
4.企画提案競技説明会
本業務に関する説明会は開催しない。
5.企画提案競技への参加申込み
企画提案競技への参加を希望する者は、令和5年9月6日（水曜）午後5時までに、「(別紙1)企画提案競技参加申込書」を電子メール又はファクシミリにより企業局総務課経営企画室まで送付すること。
6.企画提案競技に係る質問
本業務内容など企画提案競技に関する質問は、令和5年9月6日（水曜）午後5時までに、「(別紙2)企画提案競技に関する質問票」を電子メール又はファクシミリにより企業局総務課経営企画室へ送付すること。
7.企画提案書の提出
企画提案競技に参加する者は、企画提案書（A4版、正本1部、副本6部）、見積書を郵送又は持参により提出すること。
- (1)提出期限
令和5年9月13日（水曜）午後5時まで（必着） - (2)提出先
〒880-0803宮崎市旭1丁目2番2号（宮崎県企業局庁舎4階）
宮崎県企業局総務課経営企画室経営担当
8.企画提案競技実施要領等のダウンロード
- 応募に当たっては、以下の企画提案競技実施要領を御覧ください。
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お問い合わせ
企業局総務課 経営企画室経営担当
〒880-0803 宮崎県宮崎市旭1丁目2番2号
電話：0985-26-9759
ファクス：0985-26-9754