はじめに

宮崎県企業局は、前身である県営電気建設部として昭和13年に発足して以来、80年以上にわたり電気事業を通じて県民福祉の向上と県勢の発展に取り組むとともに、現在は工業用水道事業、地域振興事業を加えた3つの事業を実施しております。

基幹事業である電気事業については、県内に14の水力発電所を保有し、最大出力合計は15万9,055kWと、水力発電の規模では、全国公営電気事業者の中で3位となっています。本県の豊富な水資源を活用して、環境に優しい電力を安定的に供給するとともに、多目的ダムの運用を通じて下流域市町村の水害防止、かんがい用水の確保などにも貢献しています。

また、近年は、ダム上流域の未植栽地を購入し、植林を行う「緑のダム造成事業」により、水源かん養機能を向上させる取組のほか、太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギーの開発に取り組んでおり、低炭素社会の実現に貢献しています。加えて、電気事業により得た利益の一部を積み立てた地方振興積立金を活用し、「県営電気事業みやざき創生基金」の原資として平成28年度から30年度までの3年間で計30億円を、また、「宮崎県国民スポーツ大会・全国障がい者スポーツ大会開催基金」の原資として、令和2年度と3年度の2年間で計20億円を一般会計に繰り出すなど、地域貢献に取組んでいます。

昭和39年から給水を開始した工業用水道事業は、日向市にある細島工業団地の立地企業に対し、低廉な料金で安定的に工業用水を供給することにより、県北地域の工業振興の一翼を担っています。

地域振興事業として、平成2年に営業を開始した一ツ瀬川県民スポーツレクリエーション施設（一ツ瀬川県民ゴルフ場）は、これまでに延べ117万人以上の御利用をいただいており、中でも65歳以上の高齢者や女性利用者が多く、県民の健康増進の場として親しまれています。

近年、企業局を取り巻く情勢は大きく変化してきています。特に、電気事業については、電力システム改革の中で容量市場や非化石価値取引市場への参入など新たな対応が必要となることなどから、今後の動向をしっかりと見極め、的確に対応していく必要があります。また、企業局の保有する発電所は、昭和30～40年代に建設されたものが多く、これまで部分的に改良工事を行なってきましたが、運用開始から60年が経過することから、大規模な更新が必要となっています。

これらを踏まえ、令和2年3月に中長期的な経営指針となる「宮崎県企業局経営ビジョン」を策定いたしました。今後はこれに基づき、健全経営を通じて、県勢の発展と県民の豊かな暮らしの確保、そして県民福祉の増進に寄与してまいります。

企業局ではこのホームページを通じて、事業内容や経営状況とともに、最新情報などを積極的にお伝えしてまいりますので、御活用いただければ幸甚です。