トップ > 防災・安全・安心 > 県の計画・制度・取組 > 防災・危機管理に関する各種計画 > 宮崎県国土強靱化地域計画の策定について
掲載開始日:2016年12月20日更新日:2016年12月20日
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平成25年12月、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(以下「基本法」という。)」が公布・施行され、この基本法に基づき、平成26年6月には、国土強靱化に係る他の計画の指針となる国土強靱化基本計画(以下「基本計画」という。)が策定されました。
本県においても、南海トラフ地震による甚大な被害が想定される中、国土強靱化の理念や基本計画を踏まえ、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、宮崎県の強靱化を推進する指針となる、宮崎県国土強靱化地域計画(以下「地域計画」という。)を策定しました。
今後、県民の皆様や、国・市町村、民間事業者等とも連携しながら、本県における国土強靭化を推進していきます。
平成23年3月の東日本大震災のような大規模自然災害の歴史をふり返ると、これまで様々な対策を講じてきたものの、甚大な被害により長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきました。これを避けるために、とにかく人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する、「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築することが国土強靱化です。
基本法第13条に基づく地域計画の策定に当たり、学識経験を有する者等から幅広く意見を聴取するため、宮崎県防災会議に部会を設置します。
宮崎県防災会議国土強靱化部会
専門委員の任期は、国土強靭化地域計画の策定までの期間とする。
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総務部危機管理局危機管理課防災企画担当
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