県における南海トラフ巨大地震等に伴う被害想定について

これまで県では、平成25年度に策定した「新・宮崎県地震減災計画」に基づき、庁内関係各課はもとより各市町村と連携を図りながら減災に向けたソフト・ハードの両面から様々な施策を講じてきたところです。これらの施策による減災効果の把握と今後の防災対策の基礎資料とするために、令和元年度に被害想定の更新調査を行いました。

今回の被害想定更新調査では前回の手法を原則踏襲した上で、県内の住宅戸数や人口などを最新のデータに更新し想定を見直しておりますが、地震動と津波は前回調査時の最大クラスのものを使用しております。

なお、県では今後、「新・宮崎県地震減災計画」や「地域防災計画」の改定に今回の更新調査結果を反映させることとしております。

令和2年3月23日
宮崎県危機管理局危機管理課

今回（令和2年3月23日）の被害想定更新

被害想定

被害想定について(令和2年3月23日：前回想定との対比版)（PDF：42,177KB）

注意：両面印刷に設定し印刷すると見開きで対比することができます。

被害想定について(令和2年3月23日：各種内訳資料付き)（PDF：8,305KB）

（参考）津波浸水想定

県としての新たな「津波浸水想定」の設定について（南海トラフ巨大地震等）

地震動想定に関するデータの提供

地震動想定（震度分布・液状化等）は、平成25年10月に公表したものを用いています。下記「前回（平成25年10月31日）の被害想定」を御覧ください。

津波想定に関するデータの提供

GISデータ

津波浸水想定のGISデータを、ひなたGIS上で御覧いただけるようになりました。サイト内右上の「背景」から「防災フォルダ」、「津波浸水想定（南海トラフ巨大地震等、R元）」を選択してください。

ひなたGIS（外部サイトへリンク）

また、宮崎県オープンデータカタログサイトからShapefileをダウンロードできます。

宮崎県オープンデータカタログサイト＿津波浸水想定（南海トラフ巨大地震等）（外部サイトへリンク）

令和6年4月5日

留意事項

浸水域：海岸線から陸域に津波が遡上することが想定される区域
浸水深：陸上の各地点で水面が最も高い位置に来た時の地面から水面までの高さ
「津波浸水想定」は、津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第8条第1項に基づいて設定するもので、津波防災地域づくりを実施するための基礎となるものです。
「津波浸水想定」は、最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される浸水の区域（浸水域）と水深（浸水深）を表したものです。
最大クラスの津波は、想定時の科学的知見を基に、過去に実際に発生した津波やその後発生が想定される津波から設定したものであり、これよりも大きな津波が発生する可能性がないというものではありません。
浸水域や浸水深は、局所的な地面の凹凸や建築物の影響のほか、地震による地盤変動や構造物の変状等に関する計算条件との差異により、浸水域外でも浸水が発生したり、浸水深がさらに大きくなったりする場合があります。
「津波浸水想定」の浸水域や浸水深は、避難を中心とした津波防災対策を進めるためのものであり、津波による災害や被害の発生範囲を決定するものではないことに御注意ください。
浸水域や浸水深は、津波の第一波ではなく、第二波以降に最大となる場所もあります。
「津波浸水想定」では、津波による河川内や湖沼内の水位変化を図示していませんが、津波の遡上等により、実際には水位が変化することがあります。

津波計算モデル

津波想定の計算に用いたデータを、宮崎県オープンデータカタログサイトに掲載しました。

宮崎県オープンデータカタログサイト＿津波計算モデル（南海トラフ巨大地震等）（外部サイトへリンク）

令和6年4月5日

前回（平成25年10月31日）の被害想定

被害想定

南海トラフ巨大地震の発生に備えるため、国（内閣府）では、南海トラフで科学的に考えられる最大クラスの地震予測や津波高、各種被害の想定を公表したところですが、県では、この内容をより詳細に検討し、県内の現況を可能な限り反映した本県における最大クラスの地震や津波の想定を行なってきました。

今回、これらの結果を基に、人的被害、物的被害、施設被害及び経済被害について想定結果がまとまりましたので、お知らせします。

この想定結果は、具体的な被害を算定し被害の全体像を明らかにすること、被害規模を明らかにすることで防災・減災対策の必要性を県民の皆様に周知すること、広域的な対策の立案などを検討することなど、県の防災対策の基礎資料としてとりまとめたものです。

なお、今回の被害想定について、皆様が個人、地域、職場等で防災対策に取り組まれる際の参考資料として活用される場合は、次の点に留意してお取り扱いください。

対象地震は、最新の科学的知見に基づく最大クラスのものですので、千年に一度あるいはそれよりもっと低い頻度で発生する地震と言われています。
今回想定した被害は、最大クラスの地震を前提としておりますので極めて甚大なものとなっていますが、平時よりしっかりと防災対策に取り組むことにより、確実に減らすことができるものであります。
想定した被害量はあくまで推計値ですので、特定の場所について詳細な被害を示したものではありません。

県では、今後、これらの想定に対して、県をはじめとする関係者が取り組むべき施策をとりまとめた減災計画を策定した上で、地域防災計画の改定を行なっていくこととしております。