宮崎県防災救急航空隊（概要・沿革）

宮崎県防災救急航空隊説明

宮崎県防災救急ヘリコプターの運航体制

1.組織

組織図

2.活動体制

運航開始	平成17年2月1日
基地	宮崎市大字赤江無番地（宮崎空港内）
運航体制	1年365日体制
運航時間	原則として8時30分から17時15分までただし、緊急の場合は日の出から日没まで

3.宮崎県防災救急航空隊

宮崎県防災救急航空隊

航空消防隊員	隊長1名	副隊長2名	隊員5名
航空運航員	操縦士3名	整備士3名	運航管理2名

注意1：航空消防隊員は、県内の消防本部（局）から派遣された消防吏員です。

注意2：航空運航員は、鹿児島国際航空株式会社の職員です。

航空隊員の配備体制

区分	航空消防隊	操縦士	整備士	運航管理	合計
救急活動（基本搭乗人員）	3名	2名	1名	-	6名
救助活動（基本搭乗人員）	4名	2名	1名	-	7名
災害応急活動（基本搭乗人員）	4名	2名	1名	-	7名
火災防ぎょ活動（基本搭乗人員）	4名	2名	1名	-	7名
地上支援人員	1名	-	1名	1名	3名
常駐する人員	5名	2名	2名	1名	10名
配備する人員	8名	3名	3名	2名	16名

注意1：「常駐する人員」は「基本搭乗員」と「地上支援人員」の合計

注意2：「配備する人員」は「常駐する人員」を確保するために、休日等を加味したうえで必要となる人員数

沿革

平成14年
6月14日：宮崎県航空消防防災体制検討委員会発足
平成15年
4月22日：宮崎県消防防災ヘリコプター機種選定委員会発足
9月25日：機体購入仮契約締結（12月議決後に本契約）ベル412
平成16年
6月1日：宮崎県防災救急ヘリコプター運営連絡協議会設置
7月20日：防災ヘリの愛称を一般公募により「あおぞら」に決定する
10月1日：宮崎県防災救急航空隊発足、機体納入
12月2日：宮崎県防災救急航空センター竣工
平成17年
1月28日：宮崎県防災救急航空隊竣工式
2月1日：宮崎県防災救急航空隊運航開始（運航委託：西日本空輸株式会社）
4月1日：緊急消防援助隊登録
11月1日：3県相互応援協定締結（熊本県、大分県、宮崎県）
11月8日：九州、山口9県災害時相互応援協定締結
平成21年
4月1日：鹿児島国際航空株式会社に運航を委託し運航開始
平成22年
10月22日から25日まで：広域航空消防応援（鹿児島県奄美大島集中豪雨災害）
平成23年
3月11日・14時46分：東北地方太平洋沖地震発生
3月12日から23日まで：緊急消防援助隊・航空部隊岩手県派遣。3月20日17時30分任務解除
平成24年
7月14日：広域航空消防応援（九州北部豪雨災害：福岡県八女市）
10月31日：4県相互応援協定締結（熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
（鹿児島県が加わり4県相互応援協定となる）11月1日から運用開始
平成25年
10月30日：4県航空隊合同訓練を宮崎県（都城市山之口町「天神ダム訓練場」）にて実施
平成27年
- 5月29日
  - 9時59分：鹿児島県熊毛郡屋久島町口之永良部島新岳で爆発的噴火発生
  - 10時35分：
    緊急消防援助隊出動求めにより航空部隊鹿児島県派遣。情報収集活動を実施後、任務終了の指示を受け16時56分宮崎空港へ帰投。
- 6月16日
  - 9時30分：緊急消防援助隊出動求め解除
- 9月2日
  宮崎県防災救急ヘリコプター医師現場投入活動実施に関する協定締結
  (宮崎県、国立大学法人宮崎大学)
平成28年
2月1日：医師現場投入活動運用開始
4月16日～4月18日：熊本地震発生にともなう緊急消防援助隊出動
平成29年
7月6日～9日：九州北部豪雨に伴う緊急消防援助隊出動（航空小隊後方支援小隊）
平成30年
4月29日：運航開始から飛行時間「4000時間」を達成
平成31年
4月1日：5県相互応援協定締結（熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、長崎県）
（長崎県が加わり5県相互応援協定となる）4月2日から運用開始
令和2年
4月1日：2人操縦士体制運用開始
7月4日～9日：令和2年7月豪雨に伴う緊急消防援助隊出動（航空指揮支援隊）
令和3年
10月27日：緊急運航出動件数「2000件」を達成
令和4年
3月3日：運航開始から飛行時間「5000時間」を達成
3月25日：相互応援協定に佐賀県が加わり6県相互応援協定となる。令和4年度から運用開始