「宮崎県困難な問題を抱える女性への支援基本計画（第5次DV対策宮崎県基本計画）」を策定しました

計画の策定にあたって

1計画策定の趣旨

困難な問題を抱える女性やDV被害者等が、自立して暮らすことができる社会を実現するため、以下の点を
踏まえて本計画を策定しました。

女性相談支援センター（旧女性相談所）等を中心として関係機関による支援体制の充実
民間団体との連携強化
地域による格差のない支援

2計画の位置づけ

以下の法律に基づいて策定しています。

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（第8条）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（第2条の3）

本県では、平成18年3月にDV防止法に基づく「DV対策宮崎県基本計画」（以下「DV基本計画」という。）を策定し、平成21年3月、平成26年3月及び平成31年3月に順次改定をおこなっており、広範多岐にわたるDVの防止及び被害者の保護のための施策を総合的かつ計画的に推進してきたところです。第5次DV基本計画については、令和5年度で第4次DV基本計画の計画期間終了に伴い、社会情勢の変化やこれまでの取組状況を踏まえたうえで、本計画と政策的に関連が深いことから一体のものとして策定することとしました。

3計画期間

令和6年4月から令和10年3月までの5年間とします。

計画の基本的な考え方

1本計画の目指す将来像

「一人ひとりの人権が尊重され、安心かつ自立して、生活ができる社会」

一人ひとりの人権が尊重されることにより、本県のすべての女性が自立した生活を送れる社会の実現を目指すとともに、DVの根絶された誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します。

2支援の基本的な考え方

困難な問題を抱える女性等への支援について

本人の心身の安全・安心に配慮しつつ最大限にその意思を尊重し、本人の立場に寄り添って、相談やアウトリーチ等による発見から相談へつないでいくことが重要です。また、一人ひとりのニーズに応じて、施設等への入所、生活支援や被害からの回復支援を行い、地域生活への移行や自立支援まで、地域の関係機関等が連携・協働して包括的な支援を実施します。

DV被害者への支援について

特に、DV被害者については、上記「困難な問題を抱える女性への支援について」のほか、以下のような視点を持って支援に取り組みます。

被害者の立場に立った切れ目のない支援
安全の確保への配慮

実施する施策の基本目標

基本目標1：困難な問題を抱える女性等が自立して生活できる社会づくり
基本目標2：安心して相談できる体制づくり
基本目標3：迅速、安全かつニーズに応じた保護
基本目標4：自立の支援

計画の見直し・評価について

毎年、支援調整会議の全体会議において、計画の目標達成状況について評価を行い、必要に応じて支援の在り方を見直します。また、次の基本計画の策定に当たっては、基本計画の運営期間の満了前に、基本計画に定めた施策について評価を行います。評価の際には支援調整会議において関係機関の意見を聴取すること等により実施します。