宮崎県知事定例記者会見（2022年10月17日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

配布資料

• 全国和牛能力共進会について（PDF：837KB）
• 令和4年度宮崎県文化賞の受賞者について（PDF：376KB）
• 令和4年度宮崎県中小企業大賞表彰企業の決定について（PDF：240KB）
• ひなた認証飲食券の販売及び利用開始について（PDF：628KB）
• G7宮崎農業大臣会合について（PDF：359KB）

発表事項（知事発言）

全国和牛能力共進会について

冒頭私から何点か報告を申し上げます。

まず全国和牛能力共進会の結果、お手元に、最終審査結果一覧表が入っているかと思います。本県の代表牛は1区は残念ながら出品できなかったわけでありますが、出品した全ての区で優等賞をとったことと、2つの出品区で優等賞首席、全国1位をとったということであります。そして肉牛の部で内閣総理大臣賞を受賞して、史上初ですが4大会連続で受賞したということであります。素晴らしい成績を挙げることができて、出品者の皆様をはじめ、県大会で代表牛を競ったような全ての皆様のお力添え、まさにチーム宮崎全体の底力でこれを達成したものと深く敬意を表し、関係の皆様に感謝を申し上げるものであります。全体として8部門のうち6部門を鹿児島が、そして2部門を宮崎、1部門を大分ということで九州の強さ、そしてその中で鹿児島の成績というものが際立ったものだったというふうに考えております。本県は優等賞の2席をとったものが多かったですが、実際現場で私も審査の様子をずっと見ておりました。審査をご覧になった方はわかりますけど、一番後ろ4つ線が引いてあって、4線から徐々に良い牛が引き出されていく、4から3、3から2、そして最終的に第2線から最前線に引き出されるかどうかですが、その最終審査では必ず宮崎、鹿児島がどっちがどうかというような、審査員の動きから見ても、全体として、もちろん取った区数は鹿児島が多いわけでありますが、鹿児島、宮崎の2トップを中心とした大会であったことと、ここには出てこないんですが、今回大きく躍進したのは北海道だという印象を受けております。これまであまり優等賞には入ってこなかったような北海道がずいぶん入ってきた。首席とか二席とかそこまで取ってるわけではありませんが、5年後の大会が北海道であり、それに向けて大きく今、力を入れて準備を進めているのが確実に感じられたところであり、今回は九州の強さが際立った大会ではありましたが、次に向けて決して油断はならない、引き締めていく必要があるということを全体として受け止めたところであります。

出品団体賞、これまで報告しておりましたように、前回大会までは全ての各区での成績を得点化をしまして、その合計点で順位を争っておったということでありますが、過度な競争というものは決してこの全共の趣旨ではないということで、ここにあるような基準で、ある程度の区で出品して、全て優等賞を獲得すれば、順位をつけることなく出品団体賞が与えられるということで、本県を含む4つの県が受賞したということであります。前回大会の基準で行われたら今回鹿児島が間違いなく団体賞でトップになったということですが、そういったカテゴリーは事実としてなくなったということであります。

今回初めて総理大臣が閉会式に出席され、総理大臣から直接この肉牛の賞をいただいたというのは、我々、そしてこの出品者にとっても大きな励みになるものと感謝申し上げるところであります。本県、今回、もちろん優等賞首席を取れなかったものもあるわけで、しっかりと次に向けてそういったところも底上げを図ってまいりたいと考えておりますが、この新設された第7区で取ることができたというのは極めて大きいものと感じております。単に霜降りを競うだけではなく、消費者のニーズに合った美味しさを追求していこうということで新たに設けられ、MUFAという一価不飽和脂肪酸、オレイン酸などのうまみ成分がどれだけ含まれているかを具体的なデータで示して、その結果で日本一を取ったというのは、これまでもプロの料理家から宮崎牛というのは脂肪の質が良い、口どけが良い、しつこくなくとても良いという評価をいただいておりましたが、新たな和牛作りで具体的な数値に基づいて取り組んでいこうという中で、これを取ることができたのは極めて大きいと思いますし、自信を持って日本一美味しい宮崎牛ということを国内のみならず、海外に向けてもアピールできるのではないかと考えております。

後ほどG7の文脈でも触れますが、海外に向けて発信するにあたって非常にわかりやすい宮崎牛のアピールポイントをいただいたと考えておりまして、G7のみならず、3年後には大阪・関西万博も予定されているということで、関西でご尽力いただいている南海グリルの関係者とも、ぜひこの大阪・関西万博に向けて宮崎をさらに盛り上げていきたいという話をしていたのですが、そういう関係の皆様も非常に喜んでおられます。

次に繋がることとして若い担い手、そして技術員が育ってきたところで確実に手応えが感じられる大会でありました。この一覧表の出品者で言いますと、ベテランの方も強いなという印象で、2区の森田兄弟とか、3区の林さん、肉牛の部で出された馬場牧場とか、神田さんは、これまでの大会でも大活躍をされた方であります。そういった方々に加えて特に4区、5区、6区は、若い次の世代、20代ぐらいの方もいて、壮行会で非常に印象的だったのですが、自分の父親が鳥取大会で活躍して優等賞をとって、その背中を見て頑張ってきましたというコメントを西臼杵の皆さんがおっしゃっていました。鳥取大会というと3大会前でありまして、3大会前から宮崎牛が日本一のいろんなタイトルを獲ってきたわけですが、そのことが次の世代の育成にも繋がっていると手応えを感じたところであります。

鹿児島をはじめ他の県に心より敬意を表しつつ、本県の成果をさらに次の大会に結びつけていこう、そして宮崎牛のさらなるプロモーション、そのことを使った宮崎県の魅力発信にも繋げていきたいと考えております。

令和4年度宮崎県文化賞の受賞者について

2点目であります。文化賞、お手元の資料にありますように文化功労ということで宮崎大学名誉教授の岡林稔さん、それから彫刻家の田中等さんの2名に決定し、11月8日に授賞式を講堂で行います。受賞理由につきまして資料にそれぞれ個表で整理しております。受賞理由のところをご覧いただければ、岡林さんにつきましては、長年にわたり中村地平をはじめとした地域文学の研究、顕彰や文芸同人誌「龍舌蘭」を通じた執筆によりまして県内の文芸活動を牽引してこられたご功績、さらには後進の育成にもご尽力いただいているということでございます。田中等さん、屋外彫刻の第一人者ということで、現代彫刻、国内外から広く発信をされた。県内各地の彫刻があるまち作りに貢献いただいております。空港などでも彫刻の展示が行われておりますがそういったご尽力。最近では伊藤一彦先生の短歌とコラボした作品の発表などもされておるところでございます。受賞者決定までの経緯は、県民の皆様、市町村、関係団体などに広く候補者の推薦をお願いしたところ、今年は16件の推薦があったということであります。選考審査会に諮問して、ただいまご報告申し上げました2名が受賞者として適当と答申をいただき、これを受けて県および県教育委員会で検討した結果、このように決定したところであります。

令和4年度中小企業大賞表彰企業の決定について

3点目、中小企業大賞表彰企業の決定。4社に決定いたしました。県内産業の振興、地域経済の活性化に特に寄与している企業を表彰することで、中小企業に対する県民の理解を深め、そして経済の活性化を図っていこうと、平成19年度に創設したものであります。各企業の紹介をしていますが、ありがたいなと思いますのは、こうやって頑張っておられる企業が県内にもあることを中小企業大賞のような形で発信することにより、今、若者の県外流出と言われていますが、素晴らしい企業、素晴らしい取組をされている企業があることを知ってもらうのは大変意義深いのではないかと考えております。杉本商店におかれては原木乾燥しいたけ。国内では消費が減少傾向にある状況でなんとか盛り上げていきたいという思いがある中で、杉本商店では3年前から海外輸出に取り組んでおられ、HACCP、有機JAS等の認証取得を通して、輸出量を20倍までに伸ばしておられる。海外においては、中国等の価格の安いものとの競争がある中で品質の高いものについてアピールできているのは素晴らしいことであると考えております。

マトヤ技研工業株式会社におかれては、食肉処理機器の製造ということで、長年培われた経験、技術を持って特許・実用新案を28件取得されている。オンリーワンの機械を国内のみならず海外にも輸出されているということで、畜産県を支えるような第1次産業以外の分野でも大きく活躍されている会社であります。

ミクロエース株式会社におかれてはさまざまな金属部品の表面処理を行なっておられるということで、車やバイクにおいて、特に高級車などの分野等で高い評価を持っておられて、世界シェア100％という信じられない数字ですが、高い技術に満足せずより高度なものを求められる面で強く評価されているということであります。

大和フロンティア株式会社は、「笹サイレージ」の事業化に成功された。畜産試験場や宮崎大学との連携で一石二鳥、三鳥というような取組だと考えております。本県のみならず鹿児島でも工場を新設され、まさに畜産県としても他県を含めて貢献をということであります。

表彰式は10月25日にとり行う予定です。

ひなた認証飲食券の販売及び利用開始について

次に、ひなた認証飲食券のチラシがお手元にあるかと思います。現在、コロナの感染状況、比較的落ち着いております。この数日は3連休の影響もあったのか、前週を上回るような数字も出ておりましたが、今日発表の感染者数は2桁になるということで、6月以来になるのではないかと思います。まだまだゼロになっているわけではありませんので、引き続き基本的な感染防止対策は徹底しながらも、より経済を動かしていくんだ、アクセルを踏むんだというのがひなた認証飲食券でございます。これまで「お食事券」と申し上げておりましたが、お酒を飲むようなバー、スナック、居酒屋では使えない印象もあったということで、これを「飲食券」、飲む方にも使えますよと、このチラシもそれを意識したデザインになっています。さらに、電子飲食券に加えて紙の飲食券も、高齢者も含めてより広い皆様にご利用いただきたいという思いで用意するものです。準備の都合で紙の飲食券について購入・利用開始は12月からとなります。それぞれスケジュールも書いてあります。

今、比較的感染状況が落ち着きつつある中で、しっかりと利用していただく。さらには今、市町村が、これまでも県が予算化した財源を活用して、プレミアム付商品券なども発行しています。さらに年末に向けていろいろな新たな取組もなされると考えております。この週末はたまたま2つぐらい、3年ぶりに開催されるお祭り、イベントに私も現場に行かせていただきました。コロナ前以上の人手が出ているという声も聞かれておりまして、コロナで閉じこもっていた、我慢していた、そこをなんとか取り戻したい、ようやくいろいろなイベントを楽しむことができる、久しぶりにいろんな人に会って話もできる、飲食できる、そういう動きが今県内で広がりつつある状況であろうかと思います。ぜひ後押しをしてまいりたいと考えております。

G7宮崎農業大臣会合について

最後であります、G7宮崎農業大臣会合。先日、日程も4月22日、23日で開催を決定したということであります。それを受けて、農業大臣会合に向けた推進体制を今日、県庁内の本部会議も設置し、宮崎市においても推進本部を設置する。さらには農業・観光・経済等の各種団体等も交えた全体としての推進協議会も立ち上げることとしています。この開催場所、日時が決定してから本番までが約半年、年末年始を挟みますので、それ以上に時間が短く感じられるということで、先日も農水省に県から1人、宮崎市から1人派遣をしている、その激励、そして現場の皆様に挨拶をしてきたところですが、しっかりと農水省とも連携しながら、成功に向けて本県としても力を尽くしてまいりたいと考えております。

なお、他の関係閣僚会合、まだ日程が決まっていないところがあろうかと考えております。重要なポイントとしては、広島サミット、本体が5月の中旬に行われ、その前に行うことであります。本体が終わった後に農業大臣会合で議論してもなかなか注目度も低くなってしまう、さらには、今回大きなテーマとしてウクライナ情勢を背景として、食の安全保障、世界の食料供給のあり方について議論される。これまでと比べても一段と位置づけも重要になってくるテーマの一つを担うことが期待されます。昨年12月にサミットに手を上げたときは想定されなかったような農業大臣会合の位置づけの高まりを受け止めて、しっかりと役割を果たしてまいりたいと考えておりますし、コロナだとか、原油高、物価高、最近では台風災害で農家の皆様をはじめ県民が大変苦労されている中で、世界に向けて宮崎の魅力を発信することができる、しかも基幹産業である農業をテーマとした世界の注目を集める会議が宮崎で開催されるというのは大きく農業関係者含めて誇り、希望に繋がるものではないかと考えております。経済効果を考えても、過去のサミットで、具体的な数字を弾いてるわけじゃありませんが、全体として2000人から3000人の参加があるということであります。大臣だとかお付きの人で、何十人単位、何百人単位かと思っており、経済効果自体も期待できると考えております。

今日庁議でも確認したのですが、海外に向けての情報発信をよりこの機に力を入れていこうと考えております。今G7のそれぞれの担当者が、例えば農水省の担当部局が宮崎で開催が決定したねと、じゃあ宮崎ってどういうところなんだろうとネットで検索した場合に、適切にそこに情報を上げることができているのかというのは改めて検証しながら、しっかりと力を入れていきたいと思います。この大臣会合に向けてのWebサイトはもちろん立ち上げるわけでありますが、その前の段階から、例えばさっきの全共での「日本一美味しい宮崎牛」をはじめ、いろんな情報をお伝えすることも力を入れていきたいと考えております。

私からは冒頭以上であります。

質疑応答

全国和牛能力共進会について

（宮崎日日新聞社）
まず全共が終わりましたけれども、肉牛の部で内閣総理大臣賞を4大会連続ということで、先日、フェイスブックで、知事も触れていますが東九州、大分、宮崎、鹿児島産地の強さを感じたということですが、このあたりも含めて、県境で連携してPRしていくとか、今回の美味しさ日本一ということで、このあたりも踏まえて新たにどういう戦略で宮崎牛を国内外に販売していこうという考えがあるか教えてください。

（知事）
まず、宮崎牛の販売戦略については、7区で取れたということで「日本一美味しい宮崎牛」だということがお墨付きをいただいたわけで、そこの部分をこれまで以上に強調してアピールしていきたいと考えています。これまでを振り返っても、鳥取大会以降、長崎大会のときは地元長崎が肉牛部門を取りましたけど、それ以前、基本的に全部肉牛部門を取っているという実績も含めて、そして今回新たな審査基準でもお墨付きを得られたということで、そこをしっかりアピールすることと、ご質問のあった九州の連携について、これまで長崎大会等を見ていても九州が非常に強いということで特に長崎大会の後、九州知事会でも、九州を和牛アイランドとして売っていきましょうよという話をしたんですが、宮崎は成績がいいだけに、他の県は「宮崎を結局PRしたいんだろ」という印象がありました。それはともかく、宮崎牛だ、鹿児島黒牛だ、大分だとか、バラバラに売っていくのではなく、やはりまとまって、九州のみならず全国的な課題になりますが、和牛のPRをやるべきではないかという問題意識があります。そこは非常に大事だと思っており、切磋琢磨する部分もあれば、力を合わせてアピールする部分もある。その中で九州がそれだけレベルが高いことは、いろんなプロモーションを行う中で、もちろんいろんな特色のある産地作りは大切にしながらも、九州全体の魅力を発信する上では、大きな武器になることを改めて九州知事会等でも議論して、宮崎牛だ、鹿児島黒牛だというブランドをなくそうとかそういうことではなしに、例えば来年から、自転車の「ツール・ド・九州」などそういうときにもしっかりと九州というカテゴリーの中でアピールができるよう、連携すべきところもしっかりと力を合わせていきたいと思います。

G7宮崎農業大臣会合について

 

（宮崎日日新聞社）
農相会合についてお伺いします。準備期間が非常に短いと会議でもおっしゃっていましたが、改めて本県としてクリアしていくべき課題をどういうふうに捉えているのか教えてください。

（知事）
中心になって進めるのは農水省でありますが、地元として農水省と連携しながら準備を進めていくことであります。そして、これまで以上に重要な位置づけの会議でありますので、緊張感を持って進めていきたいと考えております。既に過去のサミットでは、G7、伊勢志摩サミットのときも、それからG20も新潟市で開催されておりまして、開催ノウハウとかフォーマット、基本形はそれを十分に参考にしながら、ただそれ以降も、特にやはり警備という部門ではより強い対策を求められている。宮崎県警本部を中心に、県警本部だけで対応する、そういうレベルではないことは認識しながらも、地元として関係の皆さんと連携して、まずは安全安心に開催し、そしてより成果が上がるような準備をしていきたいと考えています。

ひなた認証飲食券の販売及び利用開始について

（宮崎日日新聞社）
最後にひなた認証飲食券に絡んで、感染が落ち着いたこともあって、飲食に出る機会も少し増えてきているのですが、通常の一次会で使うような居酒屋はけっこう賑わっているのですが、バーだとかスナックだとか、ニシタチですけれども、まだまだお客さんの入り、特に地元のお客さんの入りがあまりよろしくない、戻りがよろしくないという話を色んなところで聞くのですけれども、飲食店もですが、このあたりに誘導していくような施策を、例えば、県、市などで連携して何か打っていくお考えはありますか。

（知事）
その点大変心を痛めております。私もタクシーに乗ったときとか、やはり夜遅い時間帯の人出が少ない、まだまだ警戒をしている。それに加えて県職員は飲みに行っちゃいかんと言ってるんですかということを言われることがあります。そんなことありませんよと。県職員も飲食なりやろうと掛け声をかけておりますし、宮崎市も清山市長がそのような号令をかけているということで、応援消費といいますか、地域経済を盛り上げていくことで役目を果たしていかなければならないと考えております。その上で、県民がどちらかというと慎重な県民性があるかと思いますし、あまりにも長引くことによって街中に行ってという習慣が徐々に薄れてきた部分があると思います。ただ、先ほども少し触れましたが、いろんな祭りとかイベントであれだけ人出が出る。やはりそういう集う場面、集う場所、集う機会を求めているのは確実にあると考えておりますので、我々としてはこういう飲食券であったり、プレミアム付商品券でアプローチをしていく。今は強い規制をかける段階ではないことをこれまでも表現しておりましたが、しっかりとそのメッセージを届けていきたいと考えております。プレミアム付商品券もいろいろな工夫があるなと改めて感じたところであります。小林市などは通常のものに加えて、タクシー券とスナック券を別に出していたと思います。通常の商品券に加えてタクシー等で使えますよと、スナックで使えますよと、そういう誘導の仕方も。食事にとどまらずお酒を飲まれるようなお店でも使える特別なそういったものもプラスアルファでつけたいと、これも一つの工夫かなと思います。今言われたようにいろんな工夫をしながら、いろんなメッセージを届けながらしっかりと大変な思いをされている皆様を後押ししていきたいと考えております。

（宮崎日日新聞社）
発表事項等で、質問などありましたらよろしくお願いします。

宮崎空港を発着する国際線の再開について

 

（宮崎日日新聞社）
ないようなので、発表事項以外で幹事社から2点お伺いしたいんですが、国際線が再開される見通しが立ったところと、まだ見通しが立たないところがあるようですが、その場合は早くとも年明けぐらいじゃないかと知事が見通しをおっしゃったのですが、宮崎空港の状況についていかがでしょうか。

（知事）
空港の受け入れ体制をしっかりと準備を整えていたこともありますし、ぜひ早期に定期便の復活を求めていきたいと考えております。先日、副知事が海外のエアラインの本社を訪れて要望を行なっているところであります。もちろん本県の直行便の再開を目指しているところでありますが、九州の他の県と連携することによりインアンドアウトの利便性を高めるような、スケジュールを組んでもらう働きかけをこれからも強めていきたいと思っております。今の時点でいつぐらいというような目処は立っておりませんが、いよいよ水際がほぼコロナ前のような状況に緩和された中で、報道ベースですけど、台湾などは、日本への個人のお客様も含めて、殺到している状況で、大変人気が高まっているということでありますので、定期便の再開という形で、しっかりと受け入れ体制を作っていきたいと思っています。

（宮崎日日新聞社）
ゴルフツーリズムを含めて海外からのお客さまは、秋冬のシーズン、宮崎にとってかなり大切なお客さまです。そのあたりを含めて11月、12月ぐらいの再開をという声も一部あったかと思うのですが、そのあたりは難しいという見通しでしょうか。

（知事）
航空業界のスケジュールが春とか秋とかにまとめてダイヤの改正といいますか、設定されるということで、すぐに運行とはならないかと思います。一定の準備の期間が必要かと考えております。いずれにせよ積極的に引き続き働きかけをして、早期の実現を目指していきたいと思いますし、定期便が無理であれば、その前にチャーターの動きも何件か既にあるところで、それを重ねて受け入れを行うことによって定期便に結びつけていくとかいろいろ取組を進めてまいります。

（宮崎日日新聞社）
国際チャーター便の就航については、具体的にいくつかスケジュールが立って説明できる予定があれば。

（知事）
既に実施されているものもあることを報告ベースで聞いておりますが、こちらが働きかけるというよりも、向こうの旅行会社等がチャーターを飛ばしてということをこれまで何件か行なっていただいております。またこれまでも予算化しておりますが、今、宮崎は直行便がありませんが、福岡などから入ってそこから周遊してもらうような予算・事業を組んでおりますので、直行便のみならず誘客に結びつけていく取組は並行して進めてまいります。

知事のYouTubeチャンネルについて

（宮崎日日新聞社）
公務の部分ではないと思うのですが、先日、知事のYouTubeチャンネルが開設されました。YouTubeをこの時期に開設された狙いと、それ以外のFacebookとかTwitter、Instagram、それぞれアカウントを持ってらっしゃると思うのですが、それぞれどういった世代であるとか、どういった方に見ていただきたいターゲットというか、そういったところをどのように考えてやってらっしゃるのかお伺いします。

（知事）
政治家の発信として、これまでFacebookとTwitterを中心に行なっておりました。そして、FacebookとTwitterと連動させてInstagramのアカウントを持ってというのが今までの状況でありました。Twitterに関しては、特にコロナだとか台風情報を割と絞って出していたのですが、やはりより多くの人に知っていただくということで、基本的にはFacebookの原稿を書いて、それを簡略化したものをTwitterに載せるという作業をしておりますが、Twitterもこれまで以上により積極的に発信しております、というのがまず一つあります。それに加えてこれまでも動画の発信、やはりYouTubeの利用が政治家のみならず、より広く行われているということで、これまでも低投票率の文脈などでいろいろ言われていて、政治に関心を持ってもらうことが重要だという中で、取組を進めていきたいという思いがあり、今回いろいろな方々のアドバイスをいただきながらチャンネルとして開設をしたところであります。もちろん12月の選挙も見据えながら、YouTubeを日頃よく見ておられるような若い世代も含めて思いを届けたいなということでの開設に至ったということであります。

（宮崎日日新聞社）
登録者数の目標はあるかというのと、若い世代でなかなか投票率が厳しい状況が他の選挙でも続いているのですが、私もやったことはないんですけれども、TikTokとか、こういったものに挑戦してみて若い世代を取り込んでというお考えはございますか。

（知事）
いろいろありますけれども、あれもこれもということになるとエネルギーが分散するばかりでありますので、まずYouTubeの発信の効果を見据えながらいろいろ考えていきたいと思います。SNSも含めていろんなものが変化していきますので、例えばTikTokだとかそれ以外のいろいろな新しいメディアであったりツールを有効に活用していくのは非常に重要な課題だという問題意識はあります。もちろん新聞も重要なメディアだと認識した上でありますが、いろいろなチャンネルを使っていくということです。

（宮崎日日新聞社）
チャンネルの登録者数の目標はございますか。

（知事）
今の時点でどれぐらいの登録があるか分かりません。まだまだ少ないだろうなと思っておりますが、まだフルバージョン、ショートバージョン合わせて1本しかやっておりませんので、ある程度定期的に実績を積むことで注目度を上げていくということかと思いますので、まだまだ始めたばかりということです。

 

東九州新幹線について

（毎日新聞）
大きく2点あります。一つ目が新幹線についてです。先日、西九州新幹線が開業しました。それを受けて宮崎を調べていたら、昔に東九州新幹線の要望活動があって、先ほど担当課に問い合わせたら、今も期成会で推進をしているというお話がありました。ただ普段取材していて、あまり新幹線の話を聞かないので、現状、知事として東九州新幹線についての思いとか、課題、費用とかすごく難しいかなと思うんですけどどういう具合にお感じですか。

（知事）
本県の交通整備は長い目で見れば重要なテーマということで、毎年要望を行なっております。今、整備新幹線の整備が進められておりますので、その次に計画に盛り込まれるようにということを見据えた運動であります。特に沿線である大分と連携しながら、大分におかれては四国の新幹線。関西から四国に引っ張ってきて大分までという大きな構想もある、そして東九州新幹線もあるということで、宮崎以上に四国との連携も含めていろいろ活動しておられますので、我々はしっかり大分と連携した要望活動を行なっております。もちろん課題は整備新幹線が一段落した後、次なるこの計画がこれまでと同様に順調に進むかどうか考えた時に、今の国の財政を考えると非常にハードルが高いのではないかという思いを持ちながら、我々としてはしっかりと大きな目標、夢を掲げながら、実現方策を見据えていきたいと考えております。よく議論なされますが、もちろん整備費用、並行在来線、いろいろな課題があります。それを何とかクリアできる方法はないのか。整備費用についても技術の進歩も含めてより整備コストを抑えた形での整備ができないのかと。常々思うのですが。B／Cだとか、地元の負担ということで高速鉄道網が今、日本では整備されているわけですけど、国の責任で、しっかりとより国の負担を高めて整備する。地方創生が大きな課題となっておりますが、地方に財源があるからとか人口が多いから少ないから先に進みます、後になりますということでは、ますます人口が少なかったり、そういった地域においては、整備が進まなくなる、人口減少が進むというような危機感を持っているところでありまして、国の役割をより高めていただくのは重要な課題ということでそのような議論をしております。

デジタル人材について

（毎日新聞）
もう1つがデジタル人材のことで、宮崎県庁の職員にデジタルに詳しい方がいらっしゃるんですけど、その方が今、全然違う部署で働いているんですよね。その方にいろいろお話を聞いて本当にもったいないと。民間の方たちも何であの方がみたいな話をよくされる方がいて、自治体の方ももったいないと言う方がいて。人事課に聞くと、やはり異動は難しいというお話だったんですが、知事の方でデジタルに強い人は特例で異動させるとか、デジタル人材の採用枠を専門に作る、今、任期付はあるようですけど、そのようなお考えがあるかお聞かせください。

（知事）
しばしば指摘をされる重要なテーマでありまして、例えば職員のキャリア形成を考えると、特定の能力、特定の得意分野があったとしても、そればかりというわけでなしに幅広く経験を積んでもらうこと。そこの部署でなければその分野に関して力を発揮できないということがないようにということであります。ただその中でも、より専門性の高い方はそういう分野を中心に異動することも。例えば税とか、やはり経験者が他を経験してもまたそこに帰ってくるということで、私も税をやっていたので思ったりします。農業の分野であっても林業の分野であっても、この方はこの専門家なのでぜひここから動かして欲しくないとか、県民の皆様も含めてそういう声を聞いたりすることもありますが、そういう声もしっかり受け止めつつ、そして本人の将来も見据えながら異動しているところになります。その上でさらにデジタルということで、いろいろな政策課題がある中でより専門的であり、より力を入れて、どちらかというと日本全体として遅れを取り戻していかなければいけない分野ですので、やはりデジタルに強い人材にどう今後、活躍してもらうかというのは重要な課題だと考えておりますし、そういう方に引っ張ってもらいながら県庁全体のレベルアップも必要かと思います。しばらく前に発表されましたが、旭化成はグループ内でデジタル人材を養成していく、何万人という単位でやっていくと。そういう発想で特定の人が詳しいからその人たちに任せておけばいいということではない。全体的なものも必要だと考えております。

（毎日新聞）
現状でデジタル担当の職員採用枠を作るとかは考えてはいらっしゃいますか。

（知事）
そもそも民間でも争奪戦という中で、公務部門というところでも、非常に重要な分野の人材確保だと考えておりますし、既に社会人経験枠などもあります。デジタル分野で民間で活躍されている方もそういう枠の中で受け入れを進めていくこともできればと思っておりまして、そこは幅広く改革をしていきたいと考えております。

 

諸塚村における国道327号の被災について

（読売新聞）
台風の関係なのですけれども、諸塚村の国道327号。先週、河野知事が上京して、国交省の権限代行での応急復旧をお願いしていたと思います。県として応急復旧だったり本復旧についての目標や見通し、スケジュール的なものがあれば教えてください。

（知事）
これについては特に急峻な地形であったり、脆弱な地盤であったり、より高度な技術や知見が必要だということで、国の権限代行による施工を先日、斉藤大臣にお願いしたと。斉藤大臣からは事務方に検討させますという答えをいただいたところであります。あの場所は、日向・諸塚・椎葉を結ぶ非常に重要な道路であって、今、迂回することによって通常より45分ほど時間がかかる。特に通院等される方、非常に不安を抱えておられますので、早期に少なくともまずは仮復旧を行い、そして本復旧に結びつけていく必要があるということでのお願いをしたところであります。まだまだ権限代行の決定ということにまで至っておりませんし、決定したとしてもスケジュールがどうなるかというのは。国の国総研の、専門家に見ていただきましたけれど、かなり難しい工事になるのではないかという話をいただいておりまして。ただ、地域の皆様にしっかりと将来に向けて希望を持っていただくためにも、早くそのスケジュールを含めて、見通しをお示しすることができればと力を合わせて進めていきたいと思います。

椎葉村における盛土崩壊について

（MRT）
台風14号の被害についてですが、先日、椎葉村でも県の事業により出た盛土の土石流の発生が確認されましたが、美郷に続いて土石流の発生が確認されたことについての知事の受け止めをお願いいたします。

（知事）
本当に重く受け止めております。改めて被害に遭われた方にお見舞いを申し上げ、県としてお詫びを申し上げるものであります。ただ、議論を整理しておく必要があろうかと考えております。現時点で管理をしている椎葉村と一緒に原因究明に努めているところでありまして、次に繋げていくためにも今回の被災がどういう原因で発生したのかはしっかりと検証していく必要があると考えております。美郷について注目されるのが盛土であるというところ、そして報道もいただいているところであります。あくまでも静岡の盛土は、極めて不適切な形での盛土で、そのことにより重大な被害が発生したということであります。今回も盛土に端を発したといいますか、被害が発生したと。そこは重く受け止め、お詫びを申し上げるものでありますが、施工自体は適切に行われていたということです。その上で今回のような線状降水帯の発生のような極端な雨の降り方をした場合に被害に通じるような状況になったのかという検証、それからそれ以外の盛土の安全性に問題はないのか、極端な雨が降ったときに耐えうる施工になっているのか。今の国の基準をしっかり守った施工がされていますが、よりレベルの高い施工であったり管理が必要になってくるのかというのは、将来に向けたものとして必要になってくる検証過程であると考えております。まずは今回のものを検証し、分析し、早期の復旧に向けて取り組んでいく。そのことを当面の対応とし、それからまた中長期的な対応ということで整理して進めてまいりたいと考えております。

（MRT）
県の職員から現地の住民の方への説明は行われているのでしょうか。

（知事）
行われたと報告は受けております。あくまで管理は椎葉村が行なっているものですが、一緒に報告に行なったということで報告を受けております。

（MRT）
時期はわかりますでしょうか。

（知事）
10月14日です。椎葉村とともに県も同行して、14日に実施したということです。

（MRT）
土石流が発生した箇所で、実際に工場の敷地内まで土砂が押し寄せていて、かなり危険な状況であったところもあるんですけれども、3週間あまり経っての説明になったことについてどのような理由なのかと。非常に住民の方も不安を抱えていて。

（知事）
盛土との関係でそういうふうにおっしゃっているところがあります。そのことに対しては10月14日に説明したということでありますが、通常の林道の崩壊の被災地ということでの把握は当然行なっていることであり、復旧に向けての作業なり検討は進めていたと。あくまで盛土との関連についての説明を行なったということであります。

（森林経営課）
最初、林道の盛土の路体崩壊との報告を受けております。先ほど申し上げましたように14日に被災者の方に災害の状況の説明に伺ったところでございます。

（MRT）
以前、美郷での発生確認の際に、知事の言葉の中で、早くコンタクトを取るべきだったという言葉があったかと思いますが、実際に住民に対する説明について3週間あまり期間が経ってしまったことに何かコメントはございますか。

（知事）
そこは今、注目をされている盛土との関係については、早期に把握し、早期に説明すべきであったという反省はあります。あくまで県の担当としては林道の路体崩壊、盛土との関係というより、林道の崩壊ということで、数字として把握し、復旧に向けて検討を行なっていたということです。

（MRT）
河野知事が報告を受けたのはいつか、教えていただけますか。

（知事）
割と最近ですね。

（MRT）
最近というと14日の説明をされた日ですか。

（知事）
その前です。

宮崎県知事選挙について

（朝日新聞）
知事選についてお伺いします。なかなかお伺いする機会がないのでこの場をお借りして。現在どのような活動をしていらっしゃるか教えていただいてもよろしいですか。選挙に向けて、例えば集会であるとか、団体の訪問であるとか。

（知事）
地域の後援会の皆様にお願いしながら、ミニ集会的に意見交換をすることを行なっております。それ以外には先ほどのようなSNSでの発信も行なっています。

（朝日新聞）
台風14号への対応とかお忙しい中で、週末になさっていらっしゃるのですか。

（知事）
平日も含めて合間があれば、そういう機会もいただいております。例えば土曜日は五ヶ瀬で被災地の視察をし、また地域の皆様と意見交換をしたということもあります。

（朝日新聞）
今後どのような形で、二ヶ月くらいですけど、活動を進めていこうかと。

（知事）
現職として公務もありますので、公務を優先して仕事をしながら、その合間の時間を。特に地域に出かけていくような会合があったときに、その前後とか。五ヶ瀬に行きましたのも高千穂で県保健福祉大会が開催されるその機会を捉えて午前中五ヶ瀬に入って被災地を見ながら地域の皆様と意見交換、そのような時間の使い方をしております。

（朝日新聞）
今回の選挙、今のところ3人なんですが、何が問われる選挙になると現時点で考えていらっしゃいますか。

（知事）
私が3期12年勤めて4期目にということでありますので、これまでの実績がどうなのかということ。そこが新たに立候補される方にとっては争点になるのではないかと考えております。よくあるような県民を二分するような重大案件があってA案かB案かという意味での争点があるとは考えていません。大きな争点がないと言っているわけではなしに、県民を二分するようなもので、Aの立場、Bの立場でそれぞれ戦わせるというようなことではなく、3期12年の実績なり、今後の取組姿勢だったり、特にコロナ、原油高、物価高で影響を受けた県民の経済や暮らしをどう回復させるのかが大きな関心事項として県民の皆様には大きいと考えております。これに対してそれぞれの思いをどのように訴えていくかが争点かと思われます。

ラグビー日本代表合宿の受け入れについて

（宮崎日日新聞社）
ラグビーの日本代表についてお伺いしたいのですが、先日、福岡でトレセンが開設すると協会から発表されて、来年5月に稼働するということなんですが、本県では来年のフランス大会のワールドカップの合宿を長期でやるという発表が協会からもされておりますが、本県の受け入れに影響があるのか考えをお聞かせください。

（知事）
今回の発表があって、他のところにもライバルができたなという印象もあります。あれは廃部したところが使っていた施設があるというところを有効活用して日本協会が一つの拠点にしていきたいということです。これまでも説明は受けておりますが、宮崎というのは一つのベースキャンプ的なものとして今後も使いながら、その他にもラグビーなど15人制もあれば7人制もあれば、さらに若い世代もありますので、全国各地に定期的に使える拠点を作っていきたいという報告を受けております。宮崎は引き続きその中でも中心的な存在として考えている、そして我々としても、その環境を整えているのが屋外型トレーニングセンターでございます。一緒に連携しながら、九州全体としてもラグビーが盛んなところもありますので、良い方向に相乗効果を図っていくことができればと思います。

（宮崎日日新聞社）
福岡の場合は、協会が整備して協会主導でやっていくということで宮崎とは若干トレセンの仕組みが違うと思うんですが、その影響はあるものでしょうか。

（知事）
ある程度既存のものがある中で、さらに協会が手を入れてというのが向こうだと考えております。本県としては、大事なポイントはラグビーも大きなお客様ではありますが、ラグビーだけではない。本県のことを考えるとJリーグにしても、陸上競技にしても、屋外系のスポーツ受け入れの大きな拠点としていく、そのための柱の一つということで位置づけして誘致活動をしております。それぞれの経緯であったり、整備に至るまでの経緯、それをどう活用していくか、我々の方がスポーツランドみやざきとしてより幅広い用途を想定しておりますので、単にそこを比べてどうという話ではないかと思います。

（宮崎日日新聞社）
最後に、今回福岡でそういった整備がされて、今回の合宿では大分と本県という形で、知事もおっしゃったように九州が合宿地として選ばれやすいと。今後、ワールドカップ後の戦略ですが、本県に拠点を持ってもらうのがベストだとは思うのですけれども、いろいろな拠点がある中で、福岡、大分、宮崎で連携していくとか、そういった仕組み作りは構想としてありますでしょうか。

（知事）
協会ともどういうような、例えば三県なり、熊本も含めてかもしれませんが連携してサポート体制がとれるのかというのは九州として大きな課題だと思っております。今おっしゃったように別府で若いエイジがやって、本代表を宮崎でやって、練習試合を大分のスタジアムでというようなことがあります。それから福岡で合宿をして、大分で練習試合をやる、まさに日本のラグビーフットボール協会にとって九州一帯が非常に使い勝手が良いといいますか、トレーニングと練習試合をやりやすい場所になってきているのかなと、そういう意味で相乗効果を図ることができればと思います。

椎葉村における盛土崩壊について

（UMK）
盛土に関してですが、先ほどの話で施工は適切に行われたという認識であったと思いますが、管理に関してはいかがだったかという報告は上がっていますか。

（知事）
そこも今後の検証であろうかと思います。管理状況がどうであったのか、特に県が施工して管理者が変わることもありますので、そこに問題がないのかということ。さっきの国道327号ではありませんが、適切に施工しておりましても極端な雨の降り方で大きな災害がありますので、先ほども申し上げましたように今の基準で盛土は適切に施工し、適切に管理していたとしても起こった。では管理基準であったり施工基準をどう見直していくのか、そこにつなげていく必要があると思います。ご指摘のあった管理の部分、そこに問題がないのかということも含めてしっかり検証して、将来に繋げていきたいと考えております。

（UMK）
このことを受けて県として、どのような具体的な調査を行なっていくかもう一度教えていただけますか。

（知事）
椎葉村と一緒になって林野庁の指導等もいただきながら検証を行なっていくということであります。

（森林経営課）
林野庁、専門家を交えながら発生の原因等について検証を進めていきたいと考えております。

（知事）
私も今回の盛土の法制化にあたって、自治体を代表して懇談会の委員として参加しております。静岡の盛土で大きな焦点になっているのは、首都圏等都市部の人口集中地域で工事が行われて、それをその周辺のところに不適切に残土としてやる、それが災害に繋がっている、そこは適切に管理しようということで。本県はそのような不適切な盛土がたくさんあったわけではないということですが、議論に参画した私としては、今回盛土に関連するような、適切に施工したとはいえ災害が発生したことをしっかり重く受け止めて、次に繋がる議論を国、関係省庁と一緒にやっていきたいと考えております。

（宮崎日日新聞社）
以上で知事定例記者会見を終わります。