後期高齢者医療制度の保険料見直しについて

後期高齢者医療制度について、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、全世代型社会保障を推進する観点から、令和6年4月から後期高齢者医療制度の保険料について見直しが行われました。

見直しの背景・趣旨

• 後期高齢者の医療費は、窓口負担を除いて約4割が現役世代の負担（支援金）でまかなわれており、少子高齢化が進む中、後期高齢者の医療費は今後さらに増えていくことが見込まれています。
• 全ての国民が、年齢に関わりなく、個人の負担能力に応じて医療保険制度を公平に支えあうため、令和6年4月から後期高齢者医療制度の保険料について制度改正が行われ、令和6・7年度の保険料から反映されることとなりました。
• 今回の保険料の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につなげていくためのものです。

【ポイント1】「後期高齢者の保険料」と「現役世代の支援金」の伸び率が同じとなるよう見直されました。

• 少子高齢化による人口構成の変化により、平成20年度の制度導入時に比べて「後期高齢者1人当たりの保険料」は1.2倍、「現役世代1人当たりの後期高齢者支援金」は1.7倍に増えています。
• 現役世代の負担がより重くなっていることから、現役世代の負担上昇を抑えることを目的として、令和6年度から「後期高齢者1人当たりの保険料」と「現役世代1人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直しが行われました。

（注意）今回の見直しによる後期高齢者の保険料の増加分は、後期高齢者の中で負担能力に応じて負担することとなり、後期高齢者全体の約6割の方については、制度見直しに伴う負担増は生じません。

 

【ポイント2】出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者の保険料から支援します。

• 少子化に歯止めをかけ、子育てを全世代で支援するため、出産育児一時金を全世代で支えあう仕組みが令和6年4月から始まりました。
• 出産育児一時金に必要な費用の一部（7％）については、後期高齢者の保険料から支援することとなります。

（注意）令和6・7年度については、負担の急激な増加をやわらげるため、後期高齢者の負担は3.5%となります。

保険料負担の急激な増加をやわらげる措置について

• 被保険者の約6割（収入にかかわらずご負担いただく定額部分のみを負担している方）は、令和6年度の制度見直し（ポイント1及び2）に伴う増加はありません。ただし、人口構成の変化や医療費の増加等の『制度見直し以外の要因』により、保険料額が増加することがあります。
• 収入が高い方（約1,000万円を超える方）は、保険料負担の年間上限額（賦課限度額）について、令和6年度から令和7年度にかけて段階的に引き上げられます。

（注意）賦課限度額の段階的引き上げの対象となる方は、「令和6年4月1日より前から後期高齢者医療制度の被保険者であった方」と「令和6年度中に障がい認定を受け後期高齢者医療制度の被保険者である方」となります。

保険料の見直しに関するお問い合わせ

厚生労働省コールセンター（令和6年6月～令和7年3月）

• 電話番号：0120-122-140
• 受付時間：月曜日から土曜日の9時00分～18時00分

（注意）ご自身の保険料額の計算等に関するご質問等は「宮崎県後期高齢者医療広域連合」または、お住まいの市町村の「後期高齢者医療担当窓口」までお問い合わせください。