市町村農業振興地域整備計画の除外目的変更に係る影響緩和措置について

農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第13条第5項の規定に基づき、都道府県知事は、除外目的変更（同法第13条第2項による除外）に係る市町村整備計画を変更しようとする市町村から協議があった場合において、当該除外目的変更が都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、除外を行う市町村に対して、影響緩和措置の内容等を記載した書面の提出を求めることとなっています。

影響緩和措置の要否の判断

以下の1、2のいずれかに該当する場合、その翌年度に除外目的変更を行う際、「影響緩和措置」が必要となります。

1.除外目的変更の動向に基づく管理（フロー管理）

年間（1月1日から12月31日まで）の除外目的変更による農地減少面積と一般転用年間許容量（注）とを比較し、年間の除外目的変更による農地減少面積が一般転用年間許容量を超過する場合

（注）一般転用年間許容量は、都道府県面積目標の設定の際に見込んだ目標年までの除外目的変更による農地減少面積の総量を当該目標の基準年から目標年までの年数で除した値であり、本県の一般転用年間許容量は、30.1haです。（ただし、令和7年のみ35.5ha）

2.全体農地面積の動向に基づく管理（ストック管理）

農用地区域内の「全体農地面積」と「県の面積目標」を比較し、全体農地面積が県の面積目標を下回ることが判明した場合

影響緩和措置の内容

除外目的変更を行おうとする市町村は、影響緩和措置が必要な面積に応じて、農用地区域への編入、荒廃農地の解消及び農用地の造成のいずれかの措置（複数でも可）を講ずることが原則となります。

令和8年度の影響緩和措置の要否について

令和8年度中の除外目的変更については、影響緩和措置は不要です。

 

制度の概要については、下記リンク先の資料をご覧ください。

改正農振法の運用（外部サイトへリンク）