経済安全保障 ~技術情報等の流出防止~

最終更新日:2022年7月1日

経済安全保障技術情報等の流出防止

技術情報等流出の危険性

日本の企業、研究機関等は、世界中で利用されている先端技術に関する情報や最先端の高性能製品を数多く有しており、これら高度な技術情報等は、諸外国による情報収集活動の標的となっています。

こうした企業や研究機関等が保有する技術情報等が海外に流出した場合、自社の損失だけでなく、取引先をはじめとする関連企業にも影響が及ぶ上、日本の世界における技術的優位性や国際競争力の低下を招くなどして、日本の独立、生存及び繁栄に影響を与えかねません。

また、流出した技術情報等が軍事用途に転用され、世界の安全保障環境に懸念を与えるおそれもあります。

 

リーフレット表

リーフレット裏

経済安全保障リーフレット(PDF:2,843KB)

技術情報等流出防止に向けた警察の取組

宮崎県警察では、経済安全保障の観点から、技術情報等の流出防止に向け、企業等に対し、検挙事例に基づく具体的な手口等について情報を提供するなどして注意喚起を行うとともに、各種相談や不審情報等の通報を依頼しています。

技術情報等の流出に関する不審な動向や情報等を把握された場合は、遠慮なく警察署又は警察本部外事課まで御連絡いただきますようお願いします。

取技術情報等の流出防止に向けた警察の取組

技術情報等流出防止に向けた警察の取組(PDF:227KB)

お問い合わせ

宮崎県警察本部警備部 外事課

電話:0985-31-0110