売買契約書モデル条項例

最終更新日:2018年5月15日

反社会的勢力の排除第○条

1.売主及び買主は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

(1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。

(2)自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。

(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。

(4)本物件の引き渡し及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。

ア.相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

イ.偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

2.売主又は買主の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。

ア.前項(1)又は(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合

イ.前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合

ウ.前項(4)の確約に反した行為をした場合

3.買主は、売主に対し、自ら又は第三者をして本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供しないことを確約する。

4.売主は、買主が前項に反した行為をした場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。

5.第2項又は前項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、違約金(損害賠償額の予定)として金○○○○円(売買代金の20%相当額)を支払うものとする。

6.第2項又は第4項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

7.買主が第3項の規定に違反し、本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供したと認められる場合において、売主が第4項の規定によりこの契約を解除するときは、買主は、売主に対し、第5項の違約金に加え、金○○○○円(売買代金の80%相当額)の違約罰を制裁金として支払うものとする。ただし、宅地建物取引業者が自ら売主となり、かつ宅地建物取引業者でない者が買主となる場合は、この限りでない。

参考資料