自動車運転代行業の認定申請等手続について

自動車運転代行とは

自動車運転代行業とは、他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業であって、次のいずれにも該当するものをいうこととされています。

• 主として、夜間において酔客に代わって自動車を運転するものであること
• 顧客を乗車させるものであること
• 常態として、営業の用に供する自動車が随伴するものであること

自動車運転代行業の認定等

自動車運転代行業を営もうとする者は、欠格事由に該当しないことについて、公安委員会に申請書を提出し、認定を受けなければなりません。

欠格要件

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
2. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して2年を経過しない者
3. 自動車運転代行業法の規定、道路運送法の規定、道路交通法を読み替えて適用する自動車の使用者の義務等の規定等により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
4. 最近2年間に、本法の規定に基づく営業停止命令、営業廃止命令に違反する行為をした者
5. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる者
6. 精神機能の障がいにより自動車運転代行業の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
7. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者
8. 損害賠償措置が国土交通省で定める基準に適合しないと認められる者
9. 安全運転管理者等を選任しない者
10. 法人でその役員のうちに、上記1～6までに該当する者がある者

自動車運転代行業者の主な遵守事項

• 安全運転管理者の選任
• 下命、容認行為の禁止（対象）・・・無免許運転、最高速度違反、飲酒運転、過労運転、駐停車違反
• 料金および約款の掲示
• 保険契約の締結
• 二種運転免許の取得

自動車運転代行業を営む方が役務の対象となっている自動車（顧客の自動車）を運転する場合は、第二種運転免許が必要です。

自動車運転代行業の認定申請等について

申請先

主たる営業所の所在地を管轄する警察署

申請方法

認定申請書に添付書類を添え、手数料（12,000円分の宮崎県収入証紙）とともに警察署交通課の窓口に提出してください。

添付書類

個人

1. 認定申請書2通
2. 住民票の写し（戸籍の表示。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない方についてはその旨。外国人は、国籍等が記載されたもの。民法の規定により婚姻して成年に達したものとみなされた未成年者は戸籍謄本又は抄本）
3. 精神機能の障がいにより自動車運転代行業の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当しないことを誓約する書面
4. 精神機能の障がいに関する医師の診断書（精神機能の障がいがない旨記載されたもの）
5. 保険契約締結証明書類
6. 安全運転管理者関係書類
7. 未成年者登記簿謄本（民法の規定で営業を許された未成年者の場合）
8. 相続人であることを法定代理人が誓約する書面、法定代理人に係る上記2、3及び4の書類（未成年者の相続人の場合）

法人の場合

1. 認定申請書
2. 法人の登記簿謄本
3. 定款又はこれに代わる書類
4. 役員の氏名、住所を記載した名簿
5. 役員の住民票の写し（戸籍の表示。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない方についてはその旨。外国人は、国籍等が記載されたもの。）
6. 役員について、精神機能の障がいにより自動車運転代行業の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当しないことを誓約する書面
7. 役員について、精神機能の障がいに関する医師の診断書（精神機能の障がいがない旨記載されたもの）
8. 保険契約締結書類証明
9. 安全運転管理者関係書類

【安全運転管理者関係書類】自動車運転代行業の安全運転管理者及び副安全運転管理者の選任の届出は、個人番号カード（通称マイナンバーカード）で本人であることを確認できる場合、住民票の写しの提出を省略できます。

【処理期間】書類提出から認定証の交付までは原則約45日以内（行政庁の休日は含まない）としています。

様式例

1. 診断書様式例（PDF：25KB）
2. 誓約書様式例（自動車運転代行業者用）（PDF：28KB）
3. 誓約書様式例（運転代行業務従事者用）（PDF：55KB）

変更届出について

次に掲げる事項に変更があったときは、変更があった日から10日以内（戸籍謄本若しくは抄本、住民票の写し又は登記簿の謄本を添付する必要があるとき場合は20日以内）に主たる営業所の所在を管轄する公安委員会に変更届を提出しなければなりません。

• 氏名又は名称及び住所並びに法人の場合は、その代表者の氏名
• 主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地
• 損害賠償措置
• 安全運転管理者等の氏名及び住所
• 法人の場合は、その役員の氏名及び住所
• 随伴用自動車の変更に関する事項

変更の届出を行う場合は、変更届出書に必要事項を記載し、変更内容を疎明する書類を添付のうえ、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の交通課へ提出してください。

認定書の書き換えを伴う変更届出の場合は、手数料（2,100円）が必要になります。

【処理期間】書類提出から書き換え後の認定証交付までの期間は、原則約14日以内としています。

再交付について

認定証を亡失し、又は紛失したときは、速やかにその旨を主たる営業所を管轄する公安委員会に届け出て、認定証の再交付を受けなければなりません。再交付申請手続きは、認定証再交付申請書に必要事項を記載のうえ、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の交通課へ提出してください。

再交付申請には、手数料（1,700円）が必要となります。

認定証の返納手続について

認定証の交付を受けた者が次に掲げる事項に該当する場合は、認定証を遅滞なく主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に返納しなければなりません。

• 自動車運転代行業を廃止したとき
• 認定が取り消されたとき
• 認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき
• 代表者が死亡した場合（同居の親族、又は法定代理人が返納する。）
• 法人が合併により消滅した場合（合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者が返納する。）

認定証を返納する場合は、認定証返納届出書に必要事項を記載し、認定証（原本）を添付のうえ、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の交通課へ提出してください。