配偶者暴力防止法に関するQ&A

最終更新日:2020年4月22日

「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律」について問答式で説明します。

質問1:この法律は女性に対する暴力のみを対象としたものですか。

この法律の対象者は、

  • (1)婚姻の届出をした夫婦(いわゆる法律婚の夫婦)
  • (2)内縁関係にある者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の者)
  • (3)同棲関係にある者(ルームシェアなどは含まれない)
  • (4)婚姻中や内縁・同棲関係中に暴力を受けたことがあり、その後、離婚や内縁・同棲関係を解消したが、関係を解消した後に再び暴力を受けた者

です

婚姻中、又は内縁関係であった頃は暴力を受けなかったが、婚姻、又は内縁関係を解消後に暴力を受けた場合、同棲していない交際相手からの暴力は対象者になりません。

質問2:この法律は外国人にも適用されますか。

この法律は、国籍や在留資格を問わず、日本にいるすべての外国人にも適用されます。

質問3:籍を入れていない夫から暴力を振るわれています。この法律の対象となりますか。

内縁関係にある者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の者)ですので、法律の対象となります。

質問4:別居中の夫から暴力を振るわれています。この法律の対象となりますか。

配偶者は、同居していようが別居していようが関係ありません。別居中の夫から暴力を振るわれている場合も、当然この法律の対象となります。

質問5:離婚した元夫から暴力を振るわれています。この法律の対象となりますか。

離婚後も引き続き、元夫から暴力を振るわれている場合は、この法律の対象になります。また、改正法(平成16年12月2日施行)によって、このような場合にも、保護命令を発することができるようになりました。

質問6:夫は手は挙げないのですが、私を傷つけるようなひどいことをいいます。これは配偶者からの暴力になりますか。

この法律において「暴力」とは、殴る・蹴るといった身体に対する暴力の他、これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と規定されていますので、「言葉の暴力」もその内容程度等によっては、「暴力」に含まれます。
配偶者暴力相談支援センターにおいては、身体的暴力の他、心身に有害な影響を及ぼす言動を受けた人も相談、保護の対象としています。

質問7:保護命令とは何ですか。

保護命令とは、被害者を加害者からの更なる暴力から守るために、被害者の申立てにより、裁判所(地方裁判所)が加害者に対して出す命令をいいます。

保護命令には、

  • 退去命令(2か月間)
  • 接近禁止命令(6か月間)
  • 同居する未成年の子の接近禁止命令(6か月間)
  • 別居中の子、成人の子、親兄弟その他の親族等(支援者、恋人、婚約者等も含む)への接近禁止命令(6か月間)
  • 電話等禁止命令(6か月間)

があります

ただし、子・親族等の接近禁止命令と電話等禁止命令は、被害者自身の接近禁止命令の申立てがなければ、申し立てることができませんし、当該子が15歳以上である場合は、その子の同意、親族等については、当該親族等の同意が必要です。

質問8:暴力を受けてから3ヶ月がたっています。保護命令は出ますか。

更なる配偶者からの暴力により生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと判断されれば、保護命令は出されます。暴力を受けてからの期間については、更なる暴力を受けるおそれがあるかないかの判断材料にはなりますが、一律、これ以上たっているからダメというものではありません。

質問9:保護命令に反して加害者が近付いてきた場合、どうすればよいですか。

保護命令に違反することは犯罪です。110番などにより、警察に通報してください。保護命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

質問10:警察に相談に行くと、夫が検挙されるのですか。

警察では、被害者の意思を十分に踏まえ、検挙その他の最善の措置をとることとしています。