2026年度（令和8年度）特定非営利活動法人に関する実態調査について

調査の概要

この調査は特定非営利活動法人（NPO法人）の活動状況、寄附の受入状況等について調査し、特定非営利活動促進法（NPO法）の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料とすることを目的に、内閣府が実施するものです。

調査対象は、NPO法人ポータルサイトに登録された全ての認定・特例認定NPO法人及び無作為に抽出した認証NPO法人を合わせた5,646法人となります。

調査期間

令和8年8月5日（水曜）から10月9日（金曜）まで

調査方法

オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む。）の併用

内閣府ホームページ

「特定非営利活動法人に関する実態調査(調査協力のお願い)」（外部サイトへリンク）

調査の詳細については、内閣府ホームページをご確認ください。

本調査に関する問合せ先

内閣府政策統括官（共生・共助担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）付

担当：宮島、奈良、加藤

TEL:03ー6257ー1517（直通）

E-mail:npo.cv.m6a@cao.go.jp