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更新日:2016年7月15日

宮崎県中小企業振興条例を改正しました

本県の小規模企業が果たしている重要な役割を踏まえ、その振興を図るに当たっての基本的理念や基本方針に関する規定を追加するなど、所要の改正を行いました。

改正の主な内容

  • (1)小規模企業の意義の明確化(前文)
    規模企業が、地域に根ざし、地域社会を支える重要な役割を果たしていることを明確化するため、前文にその旨を規定。
  • (2)定義の明確化(第2条)
    現行条例では、小規模企業者の定義について、県の責務(第4条)の中で規定しているが、今回の改正が、小規模企業に焦点を当てたものであり、改正後の条文中にも規定されることから、中小企業者等と同様に第2条に規定。
  • (3)基本理念の追加(第3条)
    小規模企業の振興について、その活力が最大限に発揮され、事業の持続的発展を図るという視点を追加。
  • (4)中小企業団体の役割の追加(第6条)
    規模企業者は、経営資源が十分でない場合が多いほか、景気や消費動向の外的要因に左右されやすく、計画的な事業運営や的確な経理処理が難しいことから、中小企業者の支援を担う中小企業団体が、経営課題の抽出から解決に至るまでの「きめ細かな支援」に努めることを規定。
  • (5)小規模企業振興に関する基本方針の追加(第12条)
    規模企業の振興に関する施策を実施する上で、基本となる方針を規定。
    • 小規模企業による需要を見据えた計画的な経営の促進を図ること
    • 小規模企業の創業及び事業承継の促進並びに円滑な事業廃止のための環境整備を図ること
    • 小規模企業が行なう地域経済の活性化に資する事業活動の推進を図ること

施行日

成28年4月1日

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