価格転嫁の円滑化の推進について

コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進展する一方、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、物価高騰や深刻な人手不足などによって厳しい状況が続いています。

中小企業・小規模事業者の賃上げの原資を確保し、成長と分配の好循環を生み出すためには、生産性向上とともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することが重要です。

県では、地域経済において重要な役割を果たしている中小企業・小規模事業者が、適切に価格転嫁しやすい環境を整備するための取組を進めています。

お知らせ

• 令和6年2月13日：「価格転嫁の円滑化に関する協定」連絡会議を開催し、価格転嫁に関するアンケート調査の結果（下記参照）を公開しました。

価格転嫁に関するアンケート調査を実施しました

本県における円滑な価格転嫁を推進するための基礎資料を得るため、「価格転嫁に関するアンケート調査」を実施し、下記のとおり結果をとりまとめましたので、お知らせします。このアンケート結果を参考に、今後の施策の検討等を行なってまいります。

価格転嫁の状況

【問1】原油・原材料価格の高騰によって調達コストの影響を受けているか、教えてください。

• 受けている：86％
• 受けていない：14％

【問2】直近6か月間における貴社と発注側企業との価格交渉の協議について、教えてください。

• 価格転嫁を実施した（「1」）：47％
• 価格転嫁を実施しなかった（「2～5」）：53％
• 取引先との関係を考慮して価格交渉していない又は価格交渉に応じてもらえなかった（「3及び4」）：23％

調査対象

県内中小企業・小規模事業者

調査方法

電子申請（商工団体、経済団体等を通じ県内中小企業等にアンケート票を送付）

調査期間

令和5年9月25日（月曜日）から令和5年11月30日（木曜日）まで

回答数

230件（個人事業主44件、法人186件）

• 価格転嫁に関するアンケート調査の結果（PDF：809KB）

価格転嫁の円滑化に関する協定を締結しました

協定の概要

（JPG：285KB）

パートナーシップ構築宣言の促進

詳しくは、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイトへリンク）をご参照ください。