掲載開始日:2026年7月2日更新日:2026年7月2日
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宮崎県では、令和5年に「宮崎県総合計画2023」(令和22年を展望した「長期ビジョン」と令和5年度から4年間の実行計画となる「アクションプラン」で構成)を策定し、人口減少問題への対応を中心にコロナ禍・物価高騰等からの宮崎再生や本県の強みを伸ばす日本一への挑戦などに取り組んできました。
その結果、観光業をはじめコロナ禍で落ち込んだ社会経済活動は着実に回復するとともに、世界基準のスポーツ施設整備や再造林「宮崎モデル」の構築が進み、移住世帯も増加傾向にあるほか、神楽のユネスコ無形文化遺産への提案が決定するなど、全体としては一定の成果が出ています。
一方で、将来を支える人材の確保は年々厳しさを増し、県民の命や健康を守る地域医療・福祉の充実、中山間地域における暮らしに必要なサービスの維持など、引き続き取り組むべき大きな課題を抱えています。
また、ビジョン策定から数年が経過し、新型コロナの収束をはじめ、人口減少・少子高齢化の加速や国際情勢の緊迫化など、本県を取り巻く環境も大きく変化しています。
このような状況を踏まえ、外国人も含めた将来人口の見通しをはじめ、これから先、本県が直面する様々な課題や今後の方向性を改めて整理し、令和22年(2040年)を展望した「長期ビジョン」を改定しました。
宮崎県総合計画は、人口減少など社会変化の大きな流れを予測し、将来世代を含めて、県民が安心と希望を持って暮らし続けることのできる社会の実現に向けて解決すべき課題やその対応策など、これから進むべき道筋を示す「県民共有の指針」となるものです。
この計画は「長期ビジョン」と「アクションプラン」で構成され、長期ビジョンは、中長期的に本県が目指す将来像と解決すべき課題や今後の方向性を示すもので、アクションプランは、4年間の実行計画として、当面重点的・優先的に取り組む施策をまとめたものです。
県民の意見を広く長期ビジョンの改定に反映させるため、総合計画審議会における審議に加え、パブリック・コメントや県民アンケート、市町村や若者等との意見交換を実施しました。
長期ビジョン(素案)に係るパブリック・コメント
(令和8年4月2日~令和8年5月1日)
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総合政策部総合政策課企画担当
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