利用上の注意

• 工業統計調査について
• 集計項目及び用語の解説
• 凡例及び使用上の注意

詳しくは利用上の注意（PDF：35KB）をご覧下さい。

工業統計調査について

調査の目的

工業の実態を明らかにすることを目的とする。

調査の期日

平成25年1月1日から平成25年12月31日までの1年間の実績について、平成25年12月31日現在で実施した。

調査の範囲

工業統計調査の範囲は、日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所（国に属する事業所を除く）のうち、従業者数4人以上の事業所である。

調査の方法

工業統計調査は、工業調査員が配布する調査票（従業者30人以上の事業所については「工業調査票甲」、従業者29人以下の事業所については「工業調査票乙」）を用い、報告者（事業所の管理責任者）の自計申告（調査対象者自身が記入）により行なっている。

 集計項目及び用語の説明

事業所数

平成25年12月31日現在の数値である。
事業所とは、一般に工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、一区画を占めて主として製造又は加工を行なっているものをいう。

従業者数

平成25年12月31日現在の常用労働者と個人事業主及び無給家族従業者との合計であり、臨時雇用者は含まれていない。

現金給与総額

平成25年1年間に常用労働者のうち雇用者（「正社員・正職員等」及び「パート・アルバイト等」）に対して支給された基本給、諸手当及び特別に支払われた給与（期末賞与等）の額とその他の給与額との合計である。

その他の給与額とは、常用労働者のうち雇用者に対する退職金又は解雇予告手当、出向・派遣受入者に係る支払額、臨時雇用者に対する給与、出向させている者に対する負担額などをいう。

原材料使用額等

平成25年1年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額であり、消費税額を含んだ額である。

製造品出荷額等

平成25年1年間における製造品出荷額、加工賃収入額及びその他収入額の合計であり、消費税及び内国消費税額を含んだ額である。

製造品、半製品及び仕掛品、原材料及び燃料の在庫額

事業所の所有に属するものを帳簿価額によって記入したものであり、原材料を他に支給して製造される委託生産品も含まれる。

有形固定資産

平成25年1年間における数値であり、帳簿価額によっている。

有形固定資産の取得額等には、次の区分がある。

1. 土地
2. 建物及び構築物（土木設備、建物附属設備を含む）
3. 機械及び装置（附属設備を含む）
4. 船舶、車両、運搬具、耐用年数1年以上の工具、器具、備品等

• 建設仮勘定の増加額とは、この勘定の借方に加えられた額をいい、減少額とは、この勘定から他の勘定に振り替えられた額をいう。
• 有形固定資産の除却額とは、有形固定資産の売却、撤去、滅失及び同一企業に属する他の事業所への引き渡しなどの額をいう。

有形固定資産の投資総額

投資総額＝取得額＋建設仮勘定の年間増減（増加額-減少額）

工業用地

敷地面積

平成25年12月31日現在において、事業所が使用（賃借を含む）している敷地の全面積をいう。

ただし、鉱区、住宅、寄宿舎、グラウンド、倉庫、その他福利厚生施設などに使用している敷地については、生産設備などのある敷地と道路（公道）、堀、柵などにより明確に区別される場合又はこれらの敷地の面積が何らかの方法で区別できる場合は除外する。

建築面積

事業所敷地面積内にある全ての建築物の面積の合計をいう。

延べ建築面積

上記建築物の各階の面積の合計をいう。

工業用水

淡水、海水（合計のみ）について、1日当たりの用水量を水源別、用途別に集計したものをいう。1日当たりとは、平成25年1月1日から12月31日までの1年間に事業所で使用した工業用水の総量を操業日数で割ったもの。

付加価値額（粗付加価値額）

事業所の生産活動において、新たに付け加えられた価値のことで、工業統計調査における付加価値額の算式は、以下のとおりである。

付加価値額（従業者30人以上の事業所）

付加価値額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額-製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末価額-半製品及び仕掛品年初価額）-（内国消費税額＋推計消費税額）-原材料使用額等-減価償却額

粗付加価値額（従業者4～29人の事業所）

粗付加価値額＝製造品出荷額等-（内国消費税額＋推計消費税額）ー原材料使用額等

その他の諸算式

生産額

生産額＝製造品出荷額＋加工賃収入額＋（製造品年末在庫額-製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末在庫額-半製品及び仕掛品年初在庫額）

付加価値率

付加価値率＝付加価値額÷｛製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額-製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末在庫額-半製品及び仕掛品年初在庫額）-（内国消費税＋推計消費税額）｝×100

粗付加価値率

粗付加価値率＝粗付加価値額÷｛製造品出荷額等-（内国消費税＋推計消費税額）｝×100

原材料率

原材料率＝原材料使用額等÷｛製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末在庫額-半製品及び仕掛品年初在庫額）-(内国消費税額＋推計消費税額)｝×100

 凡例及び使用上の注意

単位

統計表における単位については、金額は全て「万円」となっている。

また、工業用地は「平方メートル」、工業用水は「立方メートル」となっている。

記号の定義

統計表中の記号については、次のとおりである。

• 『-』・・・該当の数値がないことを示す。
• 『0』又は『0.0』・・・四捨五入により単位未満となったものを示す。
• 『▲』・・・負の数値を表す。
• 『X』・・・1又は2の事業所に関する数値であるため、統計調査の秘密保護の観点から秘匿したことを表している。

また、3以上の事業所に関する数値でも、1又は2の事業所の数値が前後の関係から判明する箇所は『X』で表している。

産業類型の区分

本確報では、産業中分類を次の3つの類型に分けている。

基礎素材型	木材、パルプ・紙、化学、石油・石炭、プラスチック、ゴム、窯業・土石、鉄鋼、非鉄、金属
加工組立型	はん用機械、生産用機械、業務用機械、電子部品、電気機械、情報機械、輸送機械
生活関連型	食料品、飲料・たばこ、繊維、家具、印刷、皮革、その他

その他

数値は、単位未満を四捨五入するため、合計と内訳が一致しない場合や前年比較等での増減数が一致しない場合がある。
本確報の数値は、県による独自集計のため、経済産業省が公表する数値と異なる場合がある。