工業統計調査結果利用上の注意2集計項目及び用語の説明（平成15年工業統計調査結果確報）

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2.集計項目及び用語の説明

(1)集計対象

工業統計調査は毎年調査を行なっていますが、西暦末尾が「0、3、5、8」の年は全事業所を対象とし、それ以外の年は従業者4人以上の事業所について調査しています。平成15年（2003年）は全事業所を対象に調査を行なっており（全数調査）、従業者1～3人の事業所の結果についても付表として掲載しています。なお、調査期日において操業準備中、操業開始後未出荷及び休業中の事業所は含んでいません。

(2)事業所数

平成15年12月31日現在の数字です。
事業所とは、一般に工場、製作所、製造所、あるいは、加工所などと呼ばれているような、一区画を占めて主として製造又は加工を行なっているものをいいます。

(3)従業者数

平成15年12月31日現在の常用労働者数と個人事業主及び無給家族従業者数の合計です。

1. 常用労働者とは、次のいずれかの者をいいます
   • ア.期間を決めず、又は1か月を超える期間を決めて雇われている者
   • イ.日々又は1か月以内の期限で雇われていた者のうち、その月とその前月にそれぞれ18日以上雇われた者
   • ウ.人材派遣会社からの派遣従業者、親企業等からの出向従業者などで、上記ア、イに該当する者
   • エ.重役、理事などの役員のうち、常時勤務して毎月給与の支払を受けている者
   • オ.事業主の家族で、その事業所に働いている者のうち、常時勤務して毎月給与の支払を受けている者
2. 個人事業主及び無給家族従業者とは、業務に従事している個人事業主と、その家族で無報酬で常時就業している者をいいます。

(4)現金給与総額

平成15年1年間に、常用労働者に対し決まって支給された給与（基本給、諸手当等）及び特別に支払われた給与（期末賞与等）の額とその他の給与額の合計です。その他の給与額とは、常用労働者に対する退職金、解雇予告手当及び常用労働者以外の労働者に対する諸給与等です。

(5)原材料使用額等

平成15年1年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額及び委託生産費です。

1. 原材料使用額とは、主要原材料、補助材料、購入部分品、容器、包装材料、工場維持用の材料及び消耗品等の使用額であり、原材料として使用した石炭・石油等も含んでいます。

2. 電力使用額とは、購入した電力の使用額であり、自家発電は含んでいません。

3. 委託生産費とは、原材料又は中間製品を他の企業の工場等に支給して、製造又は加工を委託した場合に、これに支払ったあるいは支払うべき加工賃です。

(6)製造品出荷額等

平成15年1年間における、製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程から出たくず及び廃物の出荷額及びその他の収入額の合計です。

1. 製造品の出荷とは、その事業所の所有に属する原材料によって製造されたもの（原材料を他に支給して製造させたものを含む）を平成15年中にその事業所から出荷した場合をいいます。また、次の場合も製造品出荷に含まれます。
   • ア.同一企業に属する他の事業所へ引き渡したもの
   • イ.自家使用されたもの（その事業所において最終製品として使用されたもの）
   • ウ.委託販売に出したもの（販売済みでないものを含み、平成15年中に返品されたものを除く）
2. 製造品出荷額は、工場出荷価額によっています。なお、次の点に留意してください。
   • ア.消費税及び内国消費税を課せられたものは、その税額を含めた工場出荷価額
   • イ.割引き、値引きされたものは、その分を差し引いた工場出荷価額
3. 加工賃収入額とは、平成15年中に他の所有に属する主要原材料によって製造し、あるいは他の所有に属する製品又は半製品に加工、修理を加えた場合に、これに対して受け取った、又は受け取るべき加工賃です。
4. その他の収入額とは、冷蔵保管料、広告料、自家発電の余剰電力の販売収入額等です。

(7)製造品、原材料及び燃料の在庫額並びに半製品及び仕掛品額

事業所の所有に属するものを帳簿価額によって記入したものであり、原材料を他に支給して製造される委託生産品を含んでいます。

(8)有形固定資産

平成15年1年間における数字であり、帳簿価額によっています。

1. 有形固定資産の取得額等は、次のように区分されます。
   • ア.土地
   • イ.建物及び構築物（土木設備、建物付属設備を含む）
   • ウ.機械及び装置（付属設備を含む）
   • エ.船舶、車両、運搬具、耐用年数1年以上の工具、器具及び設備品等
2. 建設仮勘定の増加額とは、この勘定の借方に加えられた額であり、減少額とは、この勘定から他の勘定に振り替えられた額です。
3. 有形固定資産の除却額とは、有形固定資産の売却、撤去、滅失及び同一企業に属する他の事業所への引き渡しなどの額です。

(9)工業用地及び工業用水

製造業を営む事業所の敷地、建物や生産活動に使用した用水量を記入したものです。

1. 工業用地は、次のように区分して集計しています。
   • ア.敷地面積
   • イ.建築面積
   • ウ.延べ建築面積
2. 工業用水は、一日あたりの用水量を水源別、用途別に分けて集計しています。
   • ア.水源別
     • 工業用水道
     • 上水道
     • 井戸水
     • その他の淡水
     • 回収水
   • イ.用途別
     • ボイラ用水
     • 原料用水
     • 製品処理用水・洗じょう用水
     • 冷却用水・温調用水
     • その他（飲料水等）

(10)生産額などの諸算式

1. 生産額＝製造品出荷額＋（製造品年末在庫額-製造品年初在庫額）＋（半製品・仕掛品年末在庫額-半製品・仕掛品年初在庫額）
2. 付加価値額注意1＝生産額-（内国消費税額注意2＋推計消費税額注意3）-原材料使用額等-減価償却額
3. 粗付加価値額注意1＝製造品出荷額等-（内国消費税額＋推計消費税額-原材料使用額等
4. 付加価値率＝付加価値額÷（生産額-（内国消費税額＋推計消費税額））×100
5. 粗付加価値率＝粗付加価値額÷（製造品出荷額等-（内国消費税額＋推計消費税額））×100
6. 投資総額＝有形固定資産の取得額＋建設仮勘定の増減
7. 原材料率＝原材料使用額等÷（生産額-（内国消費税額＋推計消費税））×100
8. 労働生産性＝（生産額-（内国消費税額＋推計消費税額））÷従業者数（一人あたり生産額）

注意1：調査項目の関係で、付加価値額は従業者30人以上の事業所、粗付加価値額は従業者4～29人の事業所に対する値です。

注意2：内国消費税額とは、酒税、たばこ税、揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計です。この内国消費税は消費税を除いています。

注意3：推計消費税額とは、平成13年調査より消費税額の調査を廃止したため推計したもので、推計消費税額の算出にあたっては、直接輸出分を除いています。