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掲載開始日:2005年3月25日更新日:2005年3月25日
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工業統計調査は毎年調査を行なっていますが、西暦末尾が「0、3、5、8」の年は全事業所を対象とし、それ以外の年は従業者4人以上の事業所について調査しています。平成15年(2003年)は全事業所を対象に調査を行なっており(全数調査)、従業者1~3人の事業所の結果についても付表として掲載しています。なお、調査期日において操業準備中、操業開始後未出荷及び休業中の事業所は含んでいません。
平成15年12月31日現在の数字です。
事業所とは、一般に工場、製作所、製造所、あるいは、加工所などと呼ばれているような、一区画を占めて主として製造又は加工を行なっているものをいいます。
平成15年12月31日現在の常用労働者数と個人事業主及び無給家族従業者数の合計です。
平成15年1年間に、常用労働者に対し決まって支給された給与(基本給、諸手当等)及び特別に支払われた給与(期末賞与等)の額とその他の給与額の合計です。その他の給与額とは、常用労働者に対する退職金、解雇予告手当及び常用労働者以外の労働者に対する諸給与等です。
平成15年1年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額及び委託生産費です。
原材料使用額とは、主要原材料、補助材料、購入部分品、容器、包装材料、工場維持用の材料及び消耗品等の使用額であり、原材料として使用した石炭・石油等も含んでいます。
電力使用額とは、購入した電力の使用額であり、自家発電は含んでいません。
委託生産費とは、原材料又は中間製品を他の企業の工場等に支給して、製造又は加工を委託した場合に、これに支払ったあるいは支払うべき加工賃です。
平成15年1年間における、製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程から出たくず及び廃物の出荷額及びその他の収入額の合計です。
事業所の所有に属するものを帳簿価額によって記入したものであり、原材料を他に支給して製造される委託生産品を含んでいます。
平成15年1年間における数字であり、帳簿価額によっています。
製造業を営む事業所の敷地、建物や生産活動に使用した用水量を記入したものです。
注意1:調査項目の関係で、付加価値額は従業者30人以上の事業所、粗付加価値額は従業者4~29人の事業所に対する値です。
注意2:内国消費税額とは、酒税、たばこ税、揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計です。この内国消費税は消費税を除いています。
注意3:推計消費税額とは、平成13年調査より消費税額の調査を廃止したため推計したもので、推計消費税額の算出にあたっては、直接輸出分を除いています。
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