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更新日:2011年7月9日

平成22年国勢調査抽出速報集計結果について

平成22年国勢調査抽出速報集計による結果が、6月29日に総務省より公表されました。
この速報は、全世帯の中から約100分の1の比率で抽出した世帯の調査票から集計(推計)
したもので、主な事項について、次のとおり宮崎県分をとりまとめました。

〈利用上の注意〉

  1. 結果数値、抽出による標本誤差を含んでおり、後日公表される全世帯の調査票を基にした
    集計による結果数値とは必ずしも一致しません。
  2. 10位の数字を四捨五入して100単位で表章しているため、総数と内数を合計した数値とは
    必ずしも一致しません。
  3. 県内の各市町村別の集計結果は、公表されていません(今後の確報で順次公表される予定です。)。

 

 

男女別、年齢別人口について

  1. 男女別人口
    (1)本県の人口総数は1,135,100人で、このうち男性の人口は、531,900人、女性の人口
    は603,200人。
    本県の人口の男女比は、男性46.9%、女性53.1%。
    本県の男女別比率は、男性では、平成12年より0.3ポイント減少し、平成17年より0.1ポイント減少となりました。
    女性では、平成12年より0.3ポイント増加し、平成17年より0.1ポイント増加となりました。
    (2)全国の人口総数は128,056,000人で、このうち男性の人口は、62,501,100人、女性の人口は65,554,900人。
    全国の人口の男女比は、男性48.8%、女性51.2%。
    (3)本県の人口の男女比は、全国と比較すると、男性では、1.9ポイント低く、女性では、1.9ポイント高くなっています。
  2. 年齢別人口
    (1)本県の「15歳未満人口」は、155,600人、「15~64歳人口」は678,500人、「65歳以上人口」は295,500人となっています。
    (2)65歳以上人口が本県の人口に占める割合は26.2%で、平成12年より5.5ポイント、平成17年より2.7ポイント増加しました。
    全国平均は23.1%であり、全国で14番目に高くなっています。
    (年齢別人口(65歳以上人口)全国順位)
    最高1位秋田県(30.2%)2位島根県(29.2%)3位山形県(28.9%)
    最低1位沖縄県(17.0%)2位愛知県(20.2%)3位神奈川県(20.4%)
    (3)「65歳以上人口」が本県の人口に占める割合は、平成12年より5.5ポイント、平成17年より2.7ポイントそれぞれ大きく
    増加している一方、「15歳未満人口」、「15~64歳人口」が本県の人口に占める割合は、ともに平成17年より減少しました。
年齢別
 

労働力人口について

(1)
本県の労働力人口は563,600人で、平成12年と比較すると33,000人余り、平成17年からは25,000人余り減少しました。
これは、全国で37番目となっています。
(2)
平成12年国勢調査の本県労働力人口(総数、男性、女性)をそれぞれ100の指数とした場合、
平成17年は、総数で98.7、男性で98.0、女性で99.4となりました。
平成22年は、総数で94.4、男性で93.2、女性で96.0となり、本県の労働力人口は、男女ともに減少が続いています。
労働力人口(指数)
(3)
本県の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は59.2%で、平成12年と比較し1.9ポイント、平成17年と比較し1.6ポイント減少しています。
男女別に見ると男性が70.4%、女性は49.8%であり、それぞれ減少が続いています。
労働力人口
 

産業について

(1)
本県の産業別就業者数の割合は、第1次産業が11.8%、第2次産業が22.1%、第3次産業は64.8%となっています。
(2)
これを平成12年と比較すると、第1次産業が1.3ポイント、第2次産業が2.8ポイントそれぞれ減少し、一方で、第3次産業が3.0ポイント増加しています。
平成17年と比較すると、第1次産業が0.8ポイント、第2次産業が0.8ポイントそれぞれ減少し、一方で、第3次産業が1.2ポイント増加しています。
(3)
本県の第1次産業については、前回、今回調査と減少が続いているが、全国平均4.2%より7.6ポイント高く、全国で3番目に高い割合となっています。
また、第2次産業、第3次産業については、全国平均よりそれぞれ2.1ポイント、3.9ポイント低くなっています。

(第1次産業全国順位)
1位青森県12.5%(79,600人)2位岩手県12.4%(78,200人)3位宮崎県11.8%(61,800人)

 

(4)
特に第3次産業の中では、産業大分類の「医療・福祉」が、産業別就業者数の13.5%を占め、前回調査より2.4ポイント増加しています。
また、全国平均の10.6%を2.9ポイント上回っています。

 

産業
 

職業について

(1)
本県の職業大分類別の15歳以上就業者の割合をみると、「事務従事者」が15.6%と最も高く、
次いで「専門的・技術的職業従事者」が14.6%、「生産工程従事者」が13.8%となり、上位3位は全国と同じ順位となりました。
(2)
農林漁業従事者は、本県の15歳以上就業者の中で11.6%を占めており、これは全国で3番目に高い割合となっています。

(職業のうち、農林漁業従事者全国順位)
1位岩手県12.2%(76,800人)2位青森県12.0%(76,500人)3位宮崎県11.6%(60,500人)

職業
 

世帯の状況について

(1)
本県の一般世帯(施設等の世帯以外の世帯)は、456,200世帯。
(2)
一般世帯のうち、本県では2人世帯の占める割合が31.2%で最も多く、次いで1人世帯が30.1%となっています。
平成12年では、2人世帯の占める割合が29.7%と最も多く、次いで1人世帯が25.7%となっています。
平成17年では、2人世帯の占める割合が30.8%と最も多く、次いで1人世帯が27.7%でなっています。
(3)
1人世帯、2人世帯については、全国、本県ともにそれぞれ増加しているが、全国では1人世帯が最も多く
なっているのに対し、本県は、2人世帯が最も多い状態が続いています。
世帯人員別1世帯数
(4)
本県の一般世帯のうち、65歳以上単独世帯は、57,100世帯。
一般世帯に占める割合は12.5%で、増加傾向にあり、全国平均の9.0%と比較すると、3.5ポイント高く、全国で4番目に高くなっています。
(5)
九州では、鹿児島県が14.2%と1番目に高く、次いで宮崎県が2番目に高くなっています。

(一般世帯のうち65歳以上の単独世帯全国順位)
1位高知県14.3%(45,400人)2位鹿児島県14.2%(101,700人)3位和歌山県12.9%(50,600人)4位宮崎県12.5%(57,100人)

65歳以上単独世帯(九州)

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お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp