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更新日:2012年3月30日

平成22年国勢調査

「平成22年国勢調査職業等基本集計結果(宮崎県関係)」を公表しました。

平成22年国勢調査職業等基本集計結果(宮崎県関係)について

総務省統計局から全国に先駆けて、「平成22年国勢調査における職業等基本集計結果(宮崎県関係)」のデータが公表されました。(全国結果は、本年11月に公表される予定です。)

職業基本集計とは、国勢調査の調査票から、就業者の職業別構成等について集計したもので、これらの結果から地域の職業別の就業者数や、就業者の産業と職業の関係などを把握することができます。

本県関係のデータは、以下の総務省統計局ホームページに掲載されていますので、ご覧ください。

「平成22年国勢調査の概要(労働力状態及び産業別構成編)」を作成しました。

「平成22年国勢調査産業等基本集計結果(宮崎県関係)」を公表しました。

平成22年国勢調査従業地・通学地による人口・産業等集計結果の公表について

総務省統計局から平成24年6月26日に、「平成22年国勢調査における従業地・通学地による人口・産業等集計結果」が公表されました。

国勢調査では、それぞれの人が住んでいる場所(常住地)による統計が作られるほか、通勤・通学をしている人は、その通勤・通学先(従業地・通学地)で集計した統計も市町村ごとに作られています。
常住地による人口は、人が寝泊まりする場所での人口となるので「夜間人口」とも呼ばれ、今回明らかとなった従業地・通学地による人口は、昼間に活動している場所での人口となるので「昼間人口」とも呼ばれています。
この「昼間人口」と「夜間人口」を比較することで、通勤・通学人口の流れと方向が分かり、たとえば交通体系の整備、経済的機能の分析、防災対策の整備などのための重要な基礎資料としての利用が期待できます。
本県関係のデータは、以下の総務省統計局ホームページに掲載されていますので、ご覧ください(通勤・通学人口の流れと方向の把握には、表2が便利です)。

平成22年国勢調査小地域集計結果の公表について

総務省から、先に公表された「産業等基本集計」及び「移動人口の男女・年齢等集計」における小地域集計が公表されました。

小地域集計とは、市町村よりも小さい単位である「町丁・字等」別に、人口や世帯数等を集計したもので、これらの結果により、詳細な地域分析を行なうことができるようになります。
本県データは、総務省統計局ホームページ(平成22年国勢調査>小地域集計>45宮崎県)の次のアドレスに保管されています。

「平成22年国勢調査宮崎県の概要(人口・世帯及び住居編)」を作成しました。

平成22年国勢調査「人口等基本集計」による結果が、総務省より公表されたところですが、今回、宮崎県分を取りまとめましたのでお知らせします。

平成22年国勢調査に係る移動人口の男女・年齢等集計結果の公表について

標記のデータが、総務省統計局のホームページで、1月31日(火曜日)午後2時より公表されております。

今回公表されるデータは、平成17年国勢調査時の常住地(ふだん住んでいた場所)と平成22年国勢調査の常住地を比較することにより、人口の転出入状況について男女・年齢別等に集計したものです。
この結果によって、都市部への人口流入や過疎地域からの人口流出などの状況を把握することができます。
本県データは、以下の総務省統計局のホームページに掲載されていますので、今後の業務にご活用ください。

平成22年国勢調査に係る人口基本集計の小地域集計結果の公表について

総務省統計局のホームページで、1月17日(火曜日)午後2時より公表されております。
今回公表されるデータは、昨年10月26日に公表された人口等基本集計結果をさらに市町村内の町丁・字等単位まで細分化したものです。

本県のデータは、以下の総務省統計局のホームページに掲載されておりますので、今後の業務にご活用ください。
また、小地域集計に係る「統計表のみかた」も掲載されていますので、併せてご覧ください。

平成22年国勢調査人口等基本集計確報(宮崎県関係分)

1宮崎県の人口

  1. 平成22年10月1日現在の本県の人口は1,135,233人で、平成12年より34,774人3.0%減少、平成17年より17,809人1.5%減少となっている。
  2. 全国の人口は128,057,352人で、平成12年より1,131,509人0.9%増加、平成17年より289,358人0.2%増加となっている。
  3. 本県人口の増減率(平成17年から平成22年)を全国と比較すると、1.7ポイント低くなっており、全国で25番目となっている。

2市町村の人口

  1. 平成17年の国勢調査と比べ人口の増加した市町村は、増加したのは1市1町のみで増加率の高い順に宮崎市(+1.3%4,990人)、三股町(+1.0%255人)となっている。
  2. 平成17年の国勢調査と比べ人口減少率の高い市町村は、減少率の高い順に日之影町(-11.3%-568人)、諸塚村(-11.2%-237人)、椎葉村(-11.1%-386人)となっている。

3男女別の人口

  1. 本県の人口を男女別にみると、男性が533,035人、女性が602,198人となっている。
    本県の人口性比(注)は88.5で、平成12年より0.9ポイント低く、平成17年より0.2ポイント低くなっている。
  2. 全国の人口を男女別にみると、男性が62,327,737人、女性が65,729,615人で、人口性比は、94.8となっている。
  3. 平成22年10月1日現在の本県の人口性比を全国と比較すると、6.3ポイント低くなっており、全国で45番目となっている。

(注)「人口性比」とは、女性100人に対する男性の数のことである。

4年齢別(3区分)の人口

  1. 本県の人口を年齢別にみると、15歳未満人口は158,588人(県人口の14.0%)、15~64歳人口は680,854人(同60.2%)、65歳以上人口は291,301人(同25.8%)となっている。
    各年齢別人口の割合を平成12年と比べると、15歳未満で2.0ポイント低く、15~64歳で3.1ポイント低く、65歳以上で5.1ポイント高く、平成17年と比べると、15歳未満で0.7ポイント低く、15~64歳で1.6ポイント低く、65歳以上で2.3ポイント高くなっている。
    また、65歳以上の人口割合について、市町村別の状況をみると、美郷町(43.0%)、西米良村(41.5%)、日之影町(41.3%)の順に高くなっている。
  2. 全国の人口を年齢別にみると、15歳未満人口は16,803,444人(全国人口の13.2%)、15~64歳人口は81,031,800人(同63.8%)、65歳以上人口は29,245,685人(同23.0%)となっている。
  3. 平成22年10月1日現在の本県の年齢別人口の割合を全国と比較すると、15歳未満で0.8ポイント高く、15~64歳で3.6ポイント低く、65歳以上で2.8ポイント高くなっている。
    本県の総人口に占める15歳未満人口の割合は全国で5番目に高く、65歳以上人口の割合は、全国で17番目に高くなっている。
年齢3区分

5配偶関係

  1. 本県の15歳以上人口の配偶関係をみると、未婚の男性は119,694人(県人口の26.6%)、女性は105,427人(同20.2%)、有配偶の男性は286,869人(同63.9%)、女性は288,252人(同55.1%)等となっており、男性の未婚率が高くなっている。
    また、未婚の男性の割合は、平成12年より0.3ポイント減少、平成17年より0.2ポイント減少し、未婚の女性の割合は、平成12年より0.6ポイント減少、平成17年より0.4ポイント減少している。
  2. 全国の15歳以上人口の配偶関係をみると、未婚の男性は16,639,477人(全国人口の31.9%)、女性は13,090,455人(同23.3%)、有配偶の男性は31,859,086人(同61.1%)、女性は31,926,676人(同56.9%)等となっている。
  3. 平成22年10月1日現在の本県の配偶関係の割合を全国と比較すると、未婚は、男性が5.3ポイント低く、女性が3.1ポイント低く、有配偶は、男性が2.8ポイント高く、女性が1.8ポイント低くなっている。
    また、本県の全体の未婚率は23.2%と全国で39番目となっており、同じく有配偶率は59.2%と全国で28番目となっている。
割合(%) 宮崎県 全国
割合(%) 割合(%)
未婚 有配偶 死別 離別 未婚 有配偶 死別 離別
平成12年 26.9 66.3 3.1 3.4 31.8 61.8 2.7 2.7
平成17年 26.8 64.8 3.3 4.3 32.0 61.8 2.9 3.3
平成22年 26.6 63.9 3.7 5.1 31.9 61.1 3.1 3.8
平成12年 20.8 57.7 15.7 5.6 23.7 58.2 13.0 4.4
平成17年 20.6 56.1 16.0 6.6 23.4 57.6 13.7 5.3
平成22年 20.2 55.1 16.3 7.6 23.3 56.9 13.9 5.9
男女 平成22年 23.2 59.2 10.5 6.4 27.0 57.8 8.5 4.8

総数には配偶関係不詳が含まれるため、合計が100%にならない場合がある。

6外国人

  1. 本県に在住する外国人は3,802人(県人口の0.3%)となっており、昭和25年以降で最も多くなっている。
    県人口に占める外国人の割合を平成12年と比べると0.1ポイント高く、平成17年と比べると同じとなっている。
    また、在住外国人の人口増加率は、平成12年から平成17年が31.5%(771人)で、平成17年から平成22年が18.0%(580人)となっている。
  2. 国内に在住する外国人は1,648,037人(全国人口の1.3%)となっている。
    また、在住外国人の人口増加率は、平成12年から平成17年が18.7%(244,960人)で、平成17年から平成22年が5.9%(92,532人)となっている。
  3. 平成22年10月1日現在の県人口に占める外国人の割合を全国と比べると1.0ポイント低くなっており、全国で43番目となっている。

7世帯

  1. 本県の一般世帯(注)の数は459,177世帯で、昭和35年以降で最も多くなっている。
    うち2人世帯の占める割合が31.6%で最も高く、次いで1人世帯が29.8%と高くなっている。
    平成22年の状況を平成12年と比べると、2人世帯で1.9ポイント高く、1人世帯で4.1ポイント高く、平成17年と比べると、2人世帯で0.8ポイント高く、1人世帯で2.1ポイント高くなっている。
    1世帯あたりの人員は2.40人となっており、全国で36番目となっている。
    また、一般世帯の世帯人員は減少傾向にあるが、施設等の世帯(注)の世帯人員は、平成22年が33,326人となっており、平成12年より5,644人増加、平成17年より2,711人増加している。
  2. 全国の一般世帯数は51,842,307世帯で、うち1人世帯の占める割合が32.4%で最も高く、次いで2人世帯が27.2%と高くなっている。
  3. 全国では1人世帯が最も多くなっているのに対し、本県は2人世帯が最も多くなっている。

(注)「施設等の世帯」とは、病院や老人ホーム等の施設で暮らす世帯のことをいい、「一般世帯」とは、それ以外の世帯のことである。

世帯

8家族類型

  1. 本県一般世帯における家族類型をみると、1人世帯の占める割合が29.8%で最も高く、次に夫婦と子どもから成る世帯が26.8%、次いで夫婦のみの世帯が23.6%と高くなっている。
    平成22年の状況を平成12年と比べると、1人世帯で4.1ポイント高く、夫婦と子どもから成る世帯で3.9ポイント低く、夫婦のみの世帯で0.5ポイント高くなっている。
    平成17年と比べると、1人世帯で2.1ポイント高く、夫婦と子どもから成る世帯で1.8ポイント低く、夫婦のみの世帯で0.2ポイント高くなっている。
  2. 全国では、1人世帯の占める割合が32.4%で最も高く、次に夫婦と子どもから成る世帯が27.9%、次いで夫婦のみの世帯が19.8%と高くなっている。
  3. 本県、全国ともに1人世帯が最も多く、次に夫婦と子どもから成る世帯、次いで夫婦のみの世帯が多くなっている。
世帯の類型

9高齢者のいる世帯

  1. 本県では、65歳以上世帯員のいる一般世帯は188,268世帯(一般世帯の41.0%)で、うち「高齢夫婦世帯(注)」は58,358世帯(一般世帯の12.7%)で、「一人暮らし高齢者」(65歳以上の1人世帯)は53,460世帯(一般世帯の11.6%)となっている。
  2. 全国では、65歳以上世帯員のいる一般世帯は19,337,687世帯(一般世帯の37.3%)で、うち「高齢夫婦世帯」は5,250,952世帯(一般世帯の10.1%)で、うち「一人暮らし高齢者」(65歳以上の1人世帯)は4,790,768世帯(一般世帯の9.2%)となっている。
  3. 本県において、65歳以上世帯員のいる一般世帯、高齢夫婦世帯及び65歳以上の1人世帯の占める割合を全国と比較すると、それぞれ3.7ポイント、2.6ポイント及び2.4ポイント高くなっている。
    また65歳以上の1人世帯については、九州では鹿児島県に次いで2番目、全国では6番目に高くなっている。

(注)「高齢夫婦世帯」とは、夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの世帯のことである。

世帯の類型(高齢者)

10住居

  1. 本県の住居の所有の関係をみると、住宅に住む一般世帯のうち持ち家は300,249世帯(住宅に住む一般世帯の66.0%)となっており、平成12年と比べると1.2ポイント低く、平成17年と比べると0.5ポイント低くなっている。
    また、住宅の建て方別にみると、一戸建は324,548世帯(住宅に住む一般世帯の71.3%)となっており、平成12年と比べると2.6ポイント低く、平成17年と比べると1.2ポイント低くなっている。
    共同住宅は119,740世帯(住宅に住む一般世帯の26.3%)となっており、平成12年と比べると3.5ポイント高く、平成17年と比べると1.7ポイント高くなっている。
  2. 全国では、住宅に住む一般世帯の持ち家の割合は61.9%となっている。
    同じく、一戸建の割合は55.7%で、共同住宅の割合は41.6%となっている。
  3. 平成22年10月1日現在の本県の住宅に住む一般世帯の持ち家の割合を全国と比べると、4.1ポイント高くなっており、全国で31番目となっている。
    同じく、一戸建の割合を全国と比べると、15.6ポイント高くなっており、全国で21番目となっている。
住居
 

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お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

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