新型コロナウイルス感染症対策（令和3年度8月補正予算案(一般会計補正予算(第12号))のポイント）

予算案の概要

1. 補正額：86.2億円（全額コロナウイルス感染症対策分）
2. 補正後予算額：6,627.1億円

• ＜主な歳入財源＞
  • 国庫支出金：86.2億円

予算案のポイント

1感染症対策休業要請等協力金事業84.7億円(補正後148億円)

まん延防止等重点措置の適用に伴い、要請に応じた飲食店等や大規模集客施設等へ協力金を支給

「飲食店等」

営業時間短縮要請協力金の支給額

• (まん延防止等重点措置の対象地域)宮崎市、日向市、門川町
  • 中小企業売上規模に応じて、1店舗1日当たり3万円～10万円の範囲で支給
  • 大企業売上高減少額に応じて、1店舗1日当たり20万円を上限として支給
• (上記以外の地域)
  • 中小企業売上規模に応じて、1店舗1日当たり2.5万円～7.5万円の範囲で支給
  • 大企業売上高減少額に応じて、1店舗1日当たり20万円を上限として支給

「大規模集客施設等」

大規模集客施設等への営業時間短縮要請協力金の支給額

• 大規模集客施設（1,000m²以上）
  • 1,000m²毎に20万円×時短率（時短した時間／時短する前の営業時間）×時短日数
• 大規模集客施設の一部を賃借するテナント
  • 100m²毎に2万円×時短率×時短日数等

2飲食関連事業者等緊急支援事業0.3億円(補正後2.7億円)

飲食店等への営業時間短縮要請等による影響を大きく受ける飲食関連事業者等へ支援金を支給

(対象者)

飲食店等への営業時間短縮要請により、直接的に大きな影響を受けた事業者

(主な要件)

対象月の売上が前年又は前々年の同月売上と比較して50％以上減少していること

(支給額)

1事業者あたり10万円（月額）

注意：本県に国の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が適用された場合には、国の月次支援金と本事業で支給される支援金のいずれかを事業者が選択して申請できるものとする。

3酒類販売事業者等緊急支援事業1.2億円

まん延防止等重点措置の適用に伴う飲食店等での酒類提供禁止要請により、大きな影響を受ける酒類販売事業者等へ支援金を支給

(対象者)

まん延防止等重点措置の適用に伴う飲食店等での酒類提供禁止要請により、大きな影響を受ける酒類販売事業者等

(主な要件)

対象月の売上が前年又は前々年の同月売上と比較して30％以上減少していること

(支給額)

法人10万円～60万円/月

個人5万円～30万円/月

資料

• 令和3年8月補正予算案の概要（PDF：171KB）
• 感染症対策休業要請等協力金事業(飲食店等)（PDF：159KB）
• 感染症対策休業要請等協力金事業(大規模集客施設等)（PDF：228KB）
• 飲食関連事業者等緊急支援事業（PDF：101KB）
• 酒類販売事業者等緊急支援事業（PDF：325KB）

問い合わせ先

感染症対策休業要請等協力金事業に関すること

福祉保健部福祉保健課

• 電話番号0985-26-7075

飲食関連事業者等緊急支援事業に関すること

商工観光労働部商工政策課

• 電話番号0985-44-2614

酒類販売事業者等緊急支援事業に関すること

商工観光労働部オールみやざき営業課

• 電話番号0985-26-7591

予算全般に関すること

総務部財政課

• 電話番号0985-26-7015